2026年9月18日、本学において、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科長・専任教授の湯淺墾道先生をお招きし、「能動的サイバー防御」をテーマとした特別講演会を開催しました。 近年、国家や重要インフラなどを標的としたサイバー攻撃への対応が重要な課題となる中、日本では「能動的サイバー防御」の導入に向けた法制度・組織体制の整備が進められています。

今回の講演では、まず学生にも理解しやすいよう、サイバー攻撃にはいたずらや経済犯罪から、国家を背景とする攻撃、さらには武力紛争に関係するものまでさまざまな段階があることが紹介されました。その上で、能動的サイバー防御が必要とされるようになった背景について、国内外の事例を交えながら分かりやすく解説いただきました。
さらに、憲法や電気通信事業法に定められた「通信の秘密」との関係、通信情報を利用してサイバー攻撃を検知・分析する際の法的課題などについても詳しく説明いただきました。
講演後半では、能動的サイバー防御に関する新たな法制度を踏まえ、官民連携、通信情報の利用、攻撃に使用されるサーバ等へのアクセス・無害化措置について解説いただきました。
特に、警察によるアクセス・無害化措置や、自衛隊が一定の場合に警察と共同して通信防護措置を行う仕組みなど、専門家にとっても関心の高い制度の具体的な内容まで踏み込んだ講演となりました。 また、国家サイバー統括室（NCO）を中心とした新たな組織体制や、重要インフラ事業者に求められる対応についても紹介されました。
このように、サイバーセキュリティを学び始めた学生にも理解しやすい基礎的な内容から、法制度や実務に関わる専門家にとっても興味深い論点まで、幅広い知見を共有いただく貴重な機会となりました。

当日は夏季休業期間中にもかかわらず、学生・教職員、企業関係者など、対面で約20名、オンラインで30名以上、合わせて50名を超える方々が参加しました。質疑応答では多くの質問や意見が寄せられ、予定した時間いっぱいまで活発な議論が続きました。
講演終了後も参加者と湯淺先生との意見交換が続き、その後開催した懇親会でも、能動的サイバー防御の今後の運用や、技術と法制度との関係などについて活発な議論が交わされました。また、講演後には聴講者から「大変勉強になった」「まさに今知りたかった内容だった」など、多くの感謝の声も寄せられました。
能動的サイバー防御は、サイバーセキュリティ技術だけで完結する問題ではなく、法律、政策、組織、社会制度など幅広い分野が関係するテーマです。本講演は、その全体像と今後の課題について理解を深める大変有意義な機会となりました。

本学では今後も、急速に変化するサイバーセキュリティ分野について、学生・教職員が第一線の専門家から学び、学外の皆様とも議論できる機会を積極的に設けていきます。