2025年9月27日（土）、本学公共政策学科の石田聖准教授ゼミ生を中心とする学生たちが、大村市選挙管理委員会、株式会社POTETO Mediaと連携し、主権者教育事業「票育（ひょういく）※」の一環として、大村市役所を訪問しました。
今年度は、長崎大学の学生や長崎県立大村城南高等学校の高校生とも協力しながら取り組みを進めています。
（※大村市の票育への取り組みについてはこちらをご参照ください。）

市長室では、園田裕史市長から講話をいただいた後、学生たちが「防災」「子育て」「地域交通」の3つのテーマに基づいて政策提言を行い、市長から直接アドバイスを受けました。

市長との意見交換の場では、近年加入率が低下している町内会・自治会との連携を通じた地域防災力の強化や、加入促進のための具体策について議論が交わされました。
また、地域交通に関しては、大村市が空港・新幹線・高速道路といった広域交通の利便性に恵まれる一方、自家用車を持たない市民にとっての地域公共交通の課題について、活発な意見が出されました。

今回の市長との対話や助言は、11月以降に実施が予定されている票育授業の設計に向けて、大きな励みとなりました。
学生たちは今後も、市民の視点に立った政策づくりや、主権者教育の実践に、より一層取り組んでいく予定です。