企業版ふるさと納税制度の取組について

平成28年4月20日に改正地域再生法が公布・施行され、新しく「企業版ふるさと納税制度」が創設されました。この制度により、地方公共団体が取り組む「地方創生のプロジェクト」に寄附していただいた企業に対して、新たな優遇措置として法人諸税から税額を控除することができるようになります。

長崎県においては、3つの地方創生プロジェクトを策定して、企業版ふるさと納税制度を活用した地方創生が進められています。

長崎県立大学においても、地方創生の推進を大学の重要ミッションと位置付けて、地域を支える人材を育成するとともに、高校生・地元企業に選ばれる魅力ある大学を目指しています。長崎県の3つのプロジェクトの一つ「地域の将来を担い支える若者の人材育成プロジェクト～奨学金返済アシストと県立大学の充実～」について、企業版ふるさと納税制度によるご協力をいただきながら、長崎県立大学における地域の即戦力となる人材の育成・学生の地元定着推進、施設整備（佐世保校の建替え）の取組を推進します。