学歴

早稲田大学 政治経済学部 政治学科 1987年4月（入学） 1991年3月（卒業）

取得学位

学位区分：学士、学位名：政治学士、授与機関：早稲田大学、取得年月：1991年3月

学内職務経歴

1. 国際経営学科長 本務 常勤 2025年4月1日 ～ （継続中）
2. 教授 本務 常勤 2022年4月1日 ～ （継続中）

学外略歴

1. 日本銀行 常勤 1991年4月1日 ～ 2022年3月31日
2. 三井物産 エネルギー本部 マネジャー （出向） 2004年9月1日 ～ 2005年8月31日
3. 財務省 大臣官房兼国際局国際機構課 企画官 （出向） 2013年5月2日 ～ 2015年7月2日

論⽂

1. 「非伝統的金融政策のもとでの金融調節手段の変化について—日本銀行のコリドー方式を中心に―」 『長崎県立大学論集』 第59巻 第4号 P1-12（2026年3月） 単著
2. 「金融活動作業部会（FATF）を巡る基礎研究（その２）　トレードベース・マネーローンダリングについて」 『長崎県立大学論集』 第59巻 第4号 P13-22（2026年3月） 単著
3. 「最近のわが国の金融経済教育を巡る基礎的サーベイ」 『長崎県立大学論集』 第58巻 第4号 P1-13（2025年3月） 単著
4. 「「国際金融のトリレンマ」の研究に関する基礎的サーベイ」 『長崎県立大学論集』 第58巻 第4号 P75-81（2025年3月） 単著
5. 「金融活動作業部会（FATF）を巡る基礎研究」 『長崎県立大学論集』 第57巻 第4号 P137-150（2024年3月） 単著
6. 「長崎県の人口動態に関するデータ整理」 『長崎県立大学論集』 第57巻 第4号 P129-136（2024年3月） 単著
7. 「金融リテラシー調査（2022年）における長崎県の特徴について」 『長崎県立大学論集』 第56巻 第2号 P１-17（2022年9月） 単著
8. 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策関連法の制定・改正の背景」 『法律のひろば』 第68巻 第4号 P４-12（2015年4月） 単著

著書

1. 『金融読本』（33版） 東洋経済新報社 2026年4月 中島真志・大澤裕次 共著
2. 『図説 国際金融 2015-2016年版』 財経詳報社 2015年3月 神田眞人編著 「国際社会の取組－FATF－」 共編著
3. 『Vorträge und Aufsätze zum 150. Jubiläum der deutsch - japanischen Freundschaft』 Iudicium Verlag GmbH 2012年3月 「Finanzkrise in Japan und in Europa」 単著

総説・解説記事

1. 「岩波文庫とレクラム文庫」 『図書館だより』 長崎県立大学附属図書館 2025年4月 単著
2. 「教育開発センター佐世保部会におけるプロジェクトマネジメント ～2024年度の活動を振り返って～ 」 『2024年度長崎県立大学教育開発センター活動報告書』 長崎県立大学 2025年3月 単著
3. 「教育開発センター佐世保部会におけるプロジェクトマネジメント ～2023年度の活動を振り返って～ 」 『2023年度長崎県立大学教育開発センター活動報告書』 長崎県立大学 2024年3月 単著
4. 「ユーロ、EU、そして英国」 『世界週報』 時事通信社 2003年2月 単著
5. 「ユーロ圏経済の第2章」 『世界週報』 時事通信社 2002年11月 単著
6. 「最近のユーロ圏景気と欧州中銀の金融政策」 『世界週報』 時事通信社 2002年8月 単著
7. 「ユーロ現金導入後の欧州経済」 『世界週報』 時事通信社 2002年5月 単著

研究発表

2024年12月14日 ～ 2024年12月14日 日本国際経済学会関西支部九州・山口地区研究会 岩本武和教授（西南学院大学経済学部）の発表論文「非伝統的金融政策とその正常化が新興国市場における国際資本フローに及ぼした影響」に対する指定討論者コメント 西南学院大学 口頭（一般） 国内会議

学会・委員会等活動

1. 2025年11月 ～ 2026年2月 経済産業省「宝石・貴金属等取扱事業者向けのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する業界の実態把握及び検査監督強化に向けた検討会」 座長
2. 2024年12月 ～ 2025年9月 東彼杵町振興懇話会（新庁舎整備外部有識者会議） 会長
3. 2024年10月 ～ （継続中） 金融経済教育推進機構（J-FLEC） J-FLEC認定アドバイザー
4. 2024年3月 ～ 2024年9月 長崎県金融広報委員会 金融広報アドバイザー
5. 2023年5月 ～ 2024年3月 東彼杵町振興懇話会（第6次東彼杵町総合計画） 会長
6. 2023年4月 ～ 2025年3月 九州地区大学教育研究会 委員
7. 2018年6月 ～ 2021年2月 金融広報中央委員会 事務局主任企画役
8. 2016年6月 ～ 2018年6月 東京都金融広報委員会 事務局長
9. 2017年2月 ～ 2018年6月 東京都多重債務問題対策協議会 委員
10. 2016年6月 ～ 2018年6月 東京都消費生活対策審議会 専門員
11. 2016年6月 ～ 2018年6月 東京都消費者教育推進協議会 専門員

留学歴

1. ドイツ Georg-August-Universität Göttingen 1998年4月 ～ 1999年3月
2. アメリカ アイオワ州 Spencer High School 1985年7月 ～ 1986年6月

所属学会

1. 日本FP学会 2023年2月 ～ （継続中）
2. 日本EU学会 2022年11月 ～ （継続中）
3. 日本金融学会 2022年5月 ～ （継続中）
4. 生活経済学会 2022年5月 ～ （継続中）

取得資格

1. 高等学校教諭1種免許状（社会） 1991年3月31日（取得）
2. 中学校教諭1種免許状（社会） 1991年3月31日（取得）
3. 実用英語技能検定1級 1989年7月28日（取得）
4. 全国通訳案内士（英語） 1989年12月1日（取得）
5. TOEIC 955点 2005年7月25日（取得）
6. BULATS（Speaking）CEFR Level: C1 2016年11月25日（取得）
7. BULATS （Writing）CEFR Level: C1 2016年11月25日（取得）
8. ドイツ語技能検定2級（現準1級） 1997年2月15日（取得）
9. Zentrale Oberstufenprüfung (Goethe-Institut) 1998年10月20日（取得）
10. 2級ファイナンシャル・プランニング技能士 2017年7月4日（取得）
11. Affiliated Financial Planner 2018年7月（取得）

座談会等

1. 2017年12月19日 東京都金融・金銭教育協議会 （パネルディスカッション座長）「学校における金融教育の進め方」 東京都港区
2. 2016年11月1日 東京都金融・金銭教育協議会 （パネルディスカッション座長）「次期学習指導要領が目指す児童・生徒像と、教育現場に求められる変化とは？」 東京都港区

学外の社会活動（⾼⼤・地域連携等）

1. 2025年11月 ～ 2025年11月 出前授業 長崎県立希望が丘高等特別支援学校（2025年11月20日） 「大人になる前に知っておきたいお金の話」
2. 2025年9月 ～ 2025年9月 出前講義 海上自衛隊佐世保地方総監部（2025年9月11日） 「将来に向けて知っておきたいお金の話」
3. 2025年7月 ～ 2025年7月 出前講義 長崎市立小江原中学校（2025年7月5日） 金融教育に関する教職員研修「金融教育のススメ」
4. 2025年2月 ～ 2025年2月 地域連携 ミライON図書館・長崎県金融広報委員会共催県民講座（2025年2月21日） 「よく分かる！資産形成のキホン～資産形成のこと、一緒に考えてみませんか～」
5. 2025年2月 ～ 2025年2月 出前授業 長崎県立島原翔南高校（2025年2月13日） 巣立ち講座「卒業までに知っておきたいお金の話」
6. 2024年10月 ～ 2024年10月 出前授業 対馬市厳原中学校区PTA主催（2024年10月12日） 子どもの生活を考える集い「おこづかいからはじめる　お金との上手なつきあい方」
7. 2024年7月 ～ 2024年7月 出前授業 長崎県立五島高校（2024年7月26日） 「企業経営の視点から円安を考える」
8. 2024年6月 ～ 2024年6月 地域連携 ミライON図書館・財務省長崎財務事務所・長崎県金融広報委員会共催県民講座（2024年6月2日） 「子育て世代向け ゼロから学ぶ資産形成のキホン」
9. 2022年10月 ～ 2022年10月 出前授業 福岡県立新宮高校（2022年10月21日） 「外国為替入門」

研究・業績について

研究・業績内容、企業等での勤務経験等

前職の日本銀行では、国際局総務課、同国際金融課、同アジア金融協力センター、同国際調査課、同国際連携課など、主として国際畑を歩み、ドイツには、フランクフルト事務所長を含め、通算約8年半、駐在しました。また、情報サービス局金融広報課長として、国民の金融リテラシーの向上を図るべく、全国的な金融教育の推進に従事しました。このほか、営業局、熊本支店、経営企画室、政策委員会室、検査室での勤務に加え、三井物産エネルギー本部、財務省国際局への出向も経験しました。欧州通貨統合やアジアにおける金融協力を中心に、理論と実務を橋渡しする研究を目指しているほか、「お金を通して社会を見る目を養い、より良い社会づくり、より良い人生を考える」をモットーに、パーソナル・ファイナンスや金融教育にも注力しています。

関連するSDGs

マネー・ローンダリング対策に関する研究

貢献できるSDGs

16.平和と公正をすべての人に

研究概要

1. マネー・ローンダリング（資金洗浄）／テロ資金供与対策（AML/CFT）については、国際組織FATF（金融活動作業部会）の定める基準がグローバル・スタンダードとなっており、各国の金融機関や指定非金融業者・職業専門家は、その遵守が求められる。
2. わが国に対するFATF審査は、直近2019年に行われ、大部にわたる報告書が2021年8月30日に公表されている。FATFは、同審査報告書の中で、わが国について、大規模銀行など一定数の金融機関を除くその他の金融機関は、「自らのマネロン・テロ資金供与リスクの理解が限定的である」ほか、指定非金融業者・職業的専門家は、「マネロン・テロ資金供与リスクやAML/CFTに係る義務について低いレベルの理解しか有していない」と厳しく指摘している。
3. 筆者は、マネロン・テロ資金供与対策について、FATF基準の内容と、今後、わが国が取り組むべき課題を研究している。

産学連携の可能性（アピールポイント）

1. 金融機関や指定非金融業者・職業的専門家におけるマネー・ローンダリング／テロ資金供与対策の課題と対応について、産業界と連携して、調査・研究を行うことができる。
2. 金融機関の窓口等における本人確認強化の必要性等を含め、マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策について、県民の啓発事業（セミナー講師等）を産業界と連携して行うことができる。

外部との連携実績等

• 筆者は、FATF第3次相互審査ラウンドにおいて、2013年5月から2015年7月まで、財務省国際局企画官として、FATFとの国際交渉に当たった。また、金融機関等を対象としたマネー・ローンダリング／テロ資金供与対策に関するセミナーの講師を務めた経験がある。
• 研究成果として、「金融活動作業部会（FATF）を巡る基礎研究」『長崎県立大学論集』 第57巻第4号（2024年3月）がある。