横山 均

YOKOYAMA Hitoshi 横山 均 教授

所属
地域創造学部 実践経済学科
専門分野
情報法 、行政法 、立法学、統計制度、財政学 、行政学
担当科目
  1. 財政学Ⅰ 2020年10月 ～ (継続中) 専任
  2. 財政学Ⅱ 2020年12月 ～ (継続中) 専任
  3. 財政学 2020年10月 ～ (継続中) 専任
  4. 新聞で学ぶ経済Ⅰ 2020年10月 ～ 2025年9月 兼担
  5. 新聞で学ぶ経済Ⅱ 2021年4月 ～ 2024年3月 兼担
  6. 行政の実務と実践 2021年4月 ～ （継続中） 兼担
  7. 教養セミナー 2021年4月 ～ （継続中） 兼担
  8. 基礎演習 2020年10月 ～ （継続中） 専任
  9. 専門演習 2021年4月 ～ 2026年3月 専任
  10. 卒業論文 2022年4月 ～ 2026年3月 専任
  11. 地域創造概論(オムニバス) 2021年4月 ～ （継続中） 兼担

学歴

  1. 東京大学　 経済学部 経済学科 1982年4月（入学） 1986年3月（卒業）

取得学位

学位区分：学士、学位名：東京大学、学位の分野：経済学、授与機関：東京大学、論文題目名：公債の負担、取得年月：1986年3月

学内職務経歴

  1. 教授 本務 常勤 2020年7月21日 ～ 2027年3月31日
  2. 実践経済学科長 本務 常勤 2023年4月1日 ～ 2025年3月31日
  3. 地域創造学部長 本務 常勤 2025年4月1日 ～ 2027年3月31日

学外略歴

  1. 内閣官房 内閣審議官(局長級) 兼 行政改革推進本部 事務局長 常勤 2019年7月5日 ～ 2020年7月20日
  2. 総務省 大臣官房 審議官 常勤 2015年7月31日 ～ 2019年7月4日
  3. 内閣府 公益認定等委員会 事務局 次長 常勤 2014年7月22日 ～ 2015年7月30日
  4. 総務省 統計企画管理官 常勤 2013年6月28日 ～ 2014年7月21日
  5. 内閣官房 内閣参事官、内閣官房 行政改革推進室・内閣府 行政刷新会議 事務局・内閣官房 行政改革推進本部 事務局 参事官(独立行政法人制度総括) 兼 総務省 行政評価局 評価監視官 常勤 2009年7月27日 ～ 2013年6月27日
  6. 総務省 公害等調整員会 事務局 総務課長 常勤 2008年7月4日 ～ 2009年7月26日
  7. 総務省 行政評価局 評価監視官 常勤 2005年8月15日 ～ 2008年7月3日
  8. 総務省 大臣官房 企画課 企画官 兼 情報システム室長 常勤 2004年1月6日 ～ 2005年8月14日
  9. 総務省 行政管理局 (行政機関等)個人情報保護室長 常勤 2001年4月1日 ～ 2004年1月5日
  10. 総務省 行政管理局 調査官 常勤 2001年1月6日 ～ 2001年3月31日
  11. 総務庁 行政管理局 情報公開法制定準備室・特殊法人等情報公開法制定準備室 副管理官 常勤 1998年7月1日 ～ 2001年1月5日
  12. 内閣総理大臣官房 総務課 課長補佐(閣議) 常勤 1997年6月23日 ～ 1998年6月30日
  13. 内閣官房 内閣安全保障室 参事官補 常勤 1996年4月1日 ～ 1997年6月22日
  14. 国土庁 地方振興局 地方都市整備課 課長補佐 常勤 1994年4月1日 ～ 1996年3月31日
  15. 総務庁 行政監察局 副監察官・上席副監察官 常勤 1992年4月1日 ～ 1994年3月31日
  16. 総務庁 青少年対策本部 企画調整課 調整係長 常勤 1990年7月13日 ～ 1992年3月31日
  17. 総務庁 人事局 職員第２係・係長 常勤 1989年3月1日 ～ 1990年7月12日
  18. 総務庁 行政管理局 主査等（警察庁・宮内庁・防衛庁・自治省） 常勤 1987年4月1日 ～ 1989年2月28日
  19. 総務庁 統計局 統計基準部 統計企画課 総括係 兼 企画第一係 常勤 1986年4月1日 ～ 1987年3月31日
  20. 武蔵野大学 現代社会学部 講師 ガバナンス論 (土曜日) 非常勤 2006年～2009年の4月1日 ～ 9月30日
  21. 京都大学 公共政策大学院 講師 政策評価 (土曜日) 非常勤 2007年10月1日 ～ 2008年3月31日
  22. 日本政府 国際連合アジア太平洋統計研修所（SIAP）運営評議会 日本政府代表 国連ESCAPと折衝して、参加国の賛同を得て、日本政府の主張をSIAPの運営に関する決議文に全面的に盛り込んだ 韓国・仁川 非常勤 2018年11月 ～ 2018年11月

専⾨分野（科研費分類）

  1. 新領域法学　 情報法(情報公開法、情報公開条例、個人情報保護法、情報セキュリティ、統計法)
  2. 公法学　 行政法、立法学
  3. 経済統計 統計制度
  4. 政治学 行政学、公共政策、地域振興
  5. 金融、ファイナンス 財政学、行動経済学

論⽂

  1. 「情報公開条例の改正と運用の改善に向けて⑦」 『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』 第66号 P9-21（2026年7月第一法規） 単著
  2. 「第23回情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム 開催記録　」 『季刊　情報公開　個人情報保護』 第101号 P3-33（2026年6月行政管理研究センター）堀部政男、片岡秀実、野田崇、井上 禎男 共著
  3. 「情報公開条例の改正と運用の改善に向けて⑥情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム編」 『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』 第65号 P29-37（2026年3月第一法規） 単著
  4. 「分裂する情報法制の統合に向けて」 （2026年5月） 単著
  5. 「情報公開条例の改正と運用の改善に向けて⑥情報法制学会公募報告編」 『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』 第65号 P22-29（2026年3月第一法規） 単著
  6. 「個人情報保護法における提供元基準の問題」 『行政法研究』 第64号 P69-97（2026年1月信山社） 単著
    概要：個人情報保護法の提供元基準(政府解釈)が、全国各地の情報公開条例を無効化するおそれがあることを指摘した。学会における提供元基準と提供先基準の見解を統合し、この問題の解決を提案した。2025年12月14日の情報法制学会第9回大会で大きな衝撃を与えた報告を論文化したものである。
  7. 「情報公開条例の改正と運用の改善に向けて⑥研修会・セミナー編」 『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』 第65号 P13-22（2026年3月第一法規） 単著
  8. 「研究者としての基礎と発展の契機」 『地方自治と行政法学に伴走して　木村文男氏退職記念文集』 （2026年4月第一法規） 単著
  9. 「続発する怪文書事件を総括する―退職記念号に代えて」 『長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）』 第59巻 第2号 P1-12（2025年9月） 単著
  10. 「通勤手当に関する判例評釈①(明海大学事件　東京地立川支判平31.3.27)」 『長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）』 第59巻 第2号 P13-22（2025年9月） 単著
  11. 「通勤手当に関する判例評釈②(東京地判令6.3.28)」 『長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）』 第59巻 第2号 P23-28（2025年9月） 単著
  12. 「通勤手当に関する判例評釈③)(東京地判平30.6.22)」 『長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）』 第59巻 第2号 P29-32（2025年9月） 単著
  13. 「個人情報保護法の特別法としての統計法(公募論文)」 『情報法制研究』 第17号 P85-97（2025年6月有斐閣） 単著
    概要：統計法が個人情報保護法の特別法であることを我が国で初めて明らかにした。『情報法制研究』は、情報法制学会の学会誌で、年2回しか発行されない。同学会には、220名の個人会員のほか、大手の法律事務所等10団体(2000人超の弁護士が所属)が法人会員として所属している。「公募論文」は、2017年から16編のみ掲載され、同学会の編集委員会の厳正な査読を経たものである。
  14. 「国公立大学における個人情報の取扱い」 『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』 第63号 P14-21（2025年6月第一法規） 単著
  15. 「情報公開条例の改正と運用の改善に向けて⑤」 『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』 第63号 P22-37（2025年6月第一法規） 単著
  16. 「第22回情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム 開催記録　手数料徴収」 『季刊　情報公開　個人情報保護』 第97号 P96-97（2025年6月行政管理研究センター） 単著
  17. 「情報公開条例の改正と運用の改善に向けて④」 『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』 第62号 （2025年2月第一法規） 単著
  18. 「第21回情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム」 『季刊　情報公開　個人情報保護』 第95号 P3-29（2024年12月行政管理研究センター）藤原靜雄、横山均、久末弥生、玉巻弘光 共著
    概要：全体の半分を執筆
  19. 「個人下情報保護法等による統計法の変遷」 『自治研究』 第101巻 第3号 （2025年3月第一法規） 単著
  20. 「なぜ、統計調査の調査票情報は、行政目的で利用できないか2」 『自治実務セミナー』 第751号 P64-70（2025年2月第一法規） 単著
  21. 「なぜ、統計調査の調査票情報は、行政目的で利用できないか1」 『自治実務セミナー』 第750号 P72-75（2025年1月第一法規） 単著
  22. 「個人情報保護法と統計法の保護に関する規定の比較」 『行政法研究』 第58号 P77-95（2024年11月信山社） 単著
  23. 「統計調査条例の整備及び充実に向けてー個人情報保護法との比較を通してー」 『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』 第61号 P10-23（2024年11月第一法規） 単著
  24. 「情報公開条例の改正と運用の改善に向けて③」 『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』 第61号 P24-35（2024年11月第一法規） 単著
  25. 「情報公開条例の改正と運用の改善に向けて②」 『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』 第60号 P33-36（2024年6月第一法規） 単著
  26. 「大量請求時代の情報公開法制の課題分析と解決策―開示請求手数料の見直しの提案」 『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』 第59号 P19-33（2024年2月第一法規） 単著
  27. 「情報公開条例の改正と運用の改善に向けて」 『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』 第59号 P10-18（2024年2月第一法規） 単著
  28. 「情報公開条例の改正に向けて」 『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』 第57号 P11-38（2023年6月第一法規） 単著
  29. 「個人情報保護法の全面施行に向けた実務Q＆A―応用編」 『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』 第56号 P13-40（2023年2月 第一法規） 単著
  30. 「個人情報保護法の全面施行に向けた実務Q＆A―基礎編」 『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』 第55号 P22-52（2022年11月 第一法規） 単著
  31. 「シン・統計機構宣言－統計行政のパラダイムシフトに向けて」 『自治実務セミナー』 第722号 P62-67（2022年8月 第一法規） 単著
  32. 「個人情報保護法制に見る技巧のディレンマ」 『自治実務セミナー』 第720号 P30-34（2022年6月 第一法規） 単著
  33. 「情報法制における違法判断の基準時」 『行政法研究』 第44号 P61-77（2022年5月 信山社） 単著
  34. 「個人情報保護法制の一元化で医療情報の共有は進んだか」 『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』 第52号 P21-27（2021 年11月 第一法規） 単著
  35. 「個人情報保護法制の一元化の全体像を読み解く下」 『自治研究』 第97巻 第11号 P61-77（2021年11月 第一法規） 単著
  36. 「個人情報保護法制の一元化の全体像を読み解く中」 『自治研究』 第97巻 第10号 P45-72（2021年10月 第一法規） 単著
  37. 「個人情報保護法制の一元化の全体像を読み解く上」 『自治研究』 第97巻 第8号 P40-66（2021年8月 第一法規） 単著
  38. 「個人情報保護法制の一元化案を解き明かす」 『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』 第51号 P22-35（2021年５月 第一法規） 単著
  39. 「個人情報保護法制の一元化案を読み解く」 『自治実務セミナー』 第707号 P46-50（2021年4月 第一法規） 単著
  40. 「個人情報保護法制 令和3年改正のその先に向けて―情報法制学会　第4回研究大会―」 『情報法制研究』 第9号 P104-118（2021年5月 情報法制学会 有斐閣）横山均、高木浩光、鈴木正朝 共著
  41. 「コロナ時代の個人情報保護政策」 『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』 第49号 P13-24（2020年８月 第一法規） 単著
  42. 「個人情報保護法制が阻む医療情報の共有に向けて」 『自治実務セミナー』 第697号 P30-33（2020年７月 第一法規） 単著
  43. 「独立行政法人の事務・事業の見直し結果及び独立行政法人をめぐる状況（政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」及びその検討の背景と環境）」 『季刊 評価クォータリー』 第17号 P54-66（2011年4月 行政管理研究センター） 単著
  44. 「調停事件における情報公開・個人情報保護請求への対応」 『ちょうせい』 第57号 P17-26（2009年5月 公害等調整委員会） 単著
  45. 「公共事業の需要予測等に関する調査─公共事業横断的な需要予測等に対する初の勧告の意義─」 『季刊 評価クォータリー』 第7号 P65-77（2008年10月 行政管理研究センター） 単著
  46. 「自然再生の推進に関する政策評価─総務省の政策評価における勧告の定着─」 『季刊 評価クォータリー』 第6号 P64-75（2008年7月 行政管理研究センター） 単著
  47. 「ＰＦＩ事業に関する政策評価─政策評価法における初の勧告の意義─」 『季刊 評価クォータリー』 第5号 P67-74（2008年4月 行政管理研究センター） 単著
  48. 「行政機関個人情報保護法施行令の概要」 『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』 第5号 P6-34 （2004年2月 第一法規） 単著
  49. 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の仕組み～茨城県個人情報の保護に関する条例との比較～」 『茨城自治』 第269号 P60-79（2003年11月 茨城地方自治研究会） 単著
  50. 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の概要」 『ジュリスト』 第1253号 P33-39（2003年10月 有斐閣） 単著
  51. 「特別講座 情報法制（情報公開法制と個人情報保護法制）の論点」 『自治実務セミナー』 第496号 P34-38（2003年10月 第一法規） 単著
  52. 「情報法制における第三者的な不服審査会の充実強化に向けて」 『時の法令』 第1698号 P64-68（2003年9月 雅粒社） 単著
  53. 「独立行政法人等の個人情報保護法制の確立に向けて」 『時の法令』 第1698号 P56-63（2003年9月 雅粒社） 単著
  54. 「行政機関の個人情報保護法制の充実・強化に向けて」 『時の法令』 第1698号 P31-55（2003年9月 雅粒社） 単著
  55. 「特別講座 行政機関等の個人情報保護法－充実した個人情報保護条例の制定・改正の検討に資するために（下）」 『自治実務セミナー』 第495号 P22-29 （2003年9月 第一法規） 単著
  56. 「特別講座 行政機関等の個人情報保護法－充実した個人情報保護条例の制定・改正の検討に資するために（上）」 『自治実務セミナー』 第494号 P24-29（2003年8月 第一法規） 単著
  57. 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」 『法令解説資料総覧 』 第259号 P27-28（2003年8月 第一法規） 単著
  58. 「情報公開・個人情報保護審査会設置法」 『法令解説資料総覧 』 第259号 P26-26（2003年8月 第一法規） 単著
  59. 「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」 『法令解説資料総覧 』 第259号 P23-26（2003年8月 第一法規） 単著
  60. 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」 『法令解説資料総覧 』 第259号 P12-23（2003年8月 第一法規） 単著
  61. 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の仕組み」 『地方自治』 第667号 P50-62（2003年6月 ぎょうせい） 単著
  62. 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案の仕組みと論点」 『自治研究』 第78巻 第10号 P95-112（2002年10月 良書普及会） 単著
  63. 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」 『法令解説資料総覧』 第211号 P54-57 （1999年8月 第一法規） 単著
  64. 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」 『法令解説資料総覧』 第211号 P47-53 （1999年8月 第一法規） 単著

著書

  1. 実践情報法 信山社 2026年8月頃 横山均 単著 情報公開法制と個人情報保護法制を一体として捉え、現場の問題や課題から書き起こし、解決策を示した最強の立法担当官による本邦初の書籍
  2. 情報公開の実務 第一法規 2023年7月～ 宇賀克也、横山均ほか 情報公開法及び情報公開条例の改正及び運用 その他 年4回ほど加筆
  3. 例規整備NAVi 第一法規 2025年1月～ 横山均ほか多数 個人情報保護法及び統計法 その他 年2回ほど加筆
  4. コンシェルジュデスク　情報公開・個人情報保護Web 第一法規 2015年11月～（継続中） 横山均ほか多数 個人情報保護法Q&A その他 年5回ほど加筆
  5. 個人情報保護の実務(加除式）1号～251号 第一法規 2003年8月～（継続中） 宇賀克也、藤原静雄、朝霞市、町田市、三鷹市、川崎市、市川寿美子、須藤陽子、横山均ほか ①国の行政機関における個人情報保護、 ②情報公開・個人情報保護設置法、③行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための指針、 ④独立行政法人等における個人情報保護、 ⑤個人情報保護法と他法令等との関係、⑥実務Ｑ＆Ａ「総論編」、⑦実務Ｑ＆Ａ「運用編」 その他 年10回ほど加筆
  6. 独立行政法人制度の解説　第三版 第一法規 2015年6月 独立行政法人制度研究会 編 共著
  7. 行政機関等個人情報保護法の解説 ぎょうせい 2005年1月 総務省行政管理局 監修 共著
  8. 詳解 情報公開法 財務省印刷局 2001年1月 総務省行政管理局編 共著
  9. シリーズ地域の活力と魅力 ２ つどい－イベント、まつり、コンベンション ぎょうせい 1996年5月 岩崎忠夫・渡辺貴介・森野美徳 編 「22 世界地方都市十字路会議」P357-369 単著

総説・解説記事

  1. 公文書館「将来的に必要」／検討委一致、長崎県は困難 長崎新聞、NHK、長崎国際テレビ 2026年6月22・23日 その他
  2. 佐世保市次期総合計画　策定方針を説明／佐世保市、審議会に 長崎新聞 2026年5月20日 その他
  3. 佐世保市水道27.5%値上げへ 読売新聞、西日本新聞 2025年8月30日 その他
  4. 水道27.5%値上げ表明 長崎新聞、朝日新聞 2025年8月29日 その他
  5. 企業誘致に水を差す 長崎新聞 2025年7月31日 その他
  6. 水や空(節水型経営は倒産) 長崎新聞 2025年7月28日 その他
  7. 水道・道路　進む老朽化 読売新聞 2025年7月17日 その他
  8. 市検討委、値上げ了承 毎日新聞 2025年7月16日 その他
  9. 水道27.5%上げ答申　佐世保市第三者委 西日本新聞、長崎新聞、長崎放送 2025年7月16日 その他
  10. 水道料金条件付き承認 朝日新聞 2025年7月16日 その他
  11. 水道27.5%上げを認める答申 TBS 2025年7月15日 その他
  12. 委員会が来年度からの値上げは妥当と答申 NHK 2025年7月15日 その他
  13. 値上げ「やむを得ず」 長崎新聞 2025年7月11日
  14. 佐世保市水道料金27.5%値上げ検討 長崎放送 2025年7月9日 その他
  15. 佐世保市水道27.5%上げ　第三者委　条件付き了承 長崎新聞 2025年7月5日 その他
  16. 水道料金3割近い値上げ？ 長崎放送 2025年7月4日 その他
  17. 水道料金28%上げ提案 長崎新聞 2025年6月10日 その他
  18. ダム建設事業再評価 読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、西日本新聞、長崎新聞、長崎国際テレビ、 2025年2月18日 その他
  19. ダム建設事業再評価 長崎放送、長崎国際テレビ 2025年2月17日 その他
  20. ダム建設事業再評価 毎日新聞 2025年2月16日 その他
  21. ダム建設事業再評価 長崎新聞 2025年1月30日 その他
  22. ダム建設事業再評価 読売新聞 2025年1月23日 その他
  23. ダム建設事業再評価 毎日新聞、西日本新聞、長崎新聞 2025年1月22日 その他
  24. 南島原市の再発防止策 日テレNEWS、ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．長崎 日本テレビ、長崎国際テレビ 2024年2月16日 その他 実効性のある研修の義務化
  25. 若者視点の54企画提言　SASEBO未来デザイン会議 長崎新聞 その他
  26. 全国自治体の60％以上で導入！法解説情報データベース『コンシェルジュ デスク 情報公開・個人情報保護Web』がリニューアル！ PRTIMES 第一法規 2023年3月17日 その他 拙著の『 個人情報保護法の全面施行に向けた実務Q＆A －応用編 』が 、 「最新の法・制度情報を掲載」のPRに採用された。
  27. 佐世保市の「未来設計図」描く　「デザイン会議」スタート　来年3月　市に提言へ 長崎新聞 その他
  28. そうだ、図書館へ行こう！ 図書館だより No.36 長崎県立大学佐世保校附属図書館 2021年11月 単著 人生の窮地は図書館が救う。
  29. 長崎県議会の活動＜議員研修会＞ ながさき県議会だより 長崎県議会 2021年10月30日（西日本新聞14面、長崎新聞14面） その他 議員研修会で「個人情報保護とデジタル化」を講演した。

研究発表

  1. 2025年12月14日 ～ 2025年12月14日 情報法制学会第9回研究大会 個人情報保護法における提供元基準の問題 明治大学 シンポジウム・ワークショップ・パネル（公募） 国内会議
  2. 2025年12月8日 ～ 2025年12月8日 第23回情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム パネルディスカッション オンライン 口頭（招待・特別） 国内会議
  3. 2025年3月22日 ～ 2025年3月22日 堀部政男情報法研究会　第2期第6回シンポジウム 基調講演「2025年国勢調査を前にして」 オンライン 口頭（一般） 国内会議 統計法の研究等
  4. 2025年2月17日 ～ 2025年2月17日 令和6年度行政懇談会 個人情報保護法の改正の動向と考察 総務省九州管区行政評価局 シンポジウム・ワークショップ・パネル（指名） 国内会議
  5. 2025年2月17日 ～ 2025年2月17日 令和6年度行政懇談会 パネルディスカッション 総務省九州管区行政評価局 シンポジウム・ワークショップ・パネル（指名） 国内会議
  6. 2024年12月6日 ～ 2024年12月6日 第22回 情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム パネルディスカッション オンライン 口頭（招待・特別） 国内会議 開示請求手数料等
  7. 2024年11月19日 ～ 2024年11月19日 個人情報保護セミナー 官民一元化後の個人情報保護制度及び 安全管理措置について オンライン 口頭（一般） 国内会議 個人情報取扱事業者の要件該当性等
  8. 2024年6月20日 ～ 2024年6月20日 第８回情報法制シンポジウム 統計法 × 個⼈情報保護法 ビジョンセンター⾚坂（永⽥町） シンポジウム・ワークショップ・パネル（指名） 国内会議
  9. 2023年11月20日 ～ 2023年11月20日 第21回 情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム パネルディスカッション オンライン シンポジウム・ワークショップ・パネル（指名） 国内会議
  10. 2023年11月20日 ～ 2023年11月20日 第21回 情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム 基調講演「情報公開法制の課題」 オンライン シンポジウム・ワークショップ・パネル（指名） 国内会議
  11. 2021年12月22日 ～ 2021年12月22日 PALの会(地方自治関係) 統計改革の光と影 オンライン シンポジウム・ワークショップ・パネル（指名） 国内会議
  12. 2020年12月5日 ～ 2020年12月5日 情報法制学会 第4 回研究大会 個人情報保護法令和3 年改正に向けての提言(JILIS報告) オンライン シンポジウム・ワークショップ・パネル（指名） 国内会議

関連リンク

所属学会

  1. 情報法制学会（ALIS） 2020年4月 ～ （継続中）
  2. 情報法制研究所（JILIS）(ALISの事務局) 上席研究員 2020年7月 ～ （継続中）

所属委員会

  1. 長崎県公文書管理条例検討委員会 2026年6月 ～ (継続中)
  2. 佐世保市情報公開・個人情報保護審査会 会長 2025年10月 ～ (継続中)
  3. 一般財団法人行政書士試験研究センター(総務大臣の指定試験機関)評議員 2025年6月 ～ （継続中）
  4. 佐世保市水道局業務の契約に関する審査　委員長　 2025年6月 ～ （継続中）
  5. 大村市 情報公開・個人情報保護審査会 会長 2023年10月 ～ （継続中）
  6. 長崎県市町村総合事務組合 情報公開審査会 委員 2023年4月 ～ （継続中）
  7. 長崎県市町村総合事務組合 個人情報保護審査会 委員 2023年4月 ～ （継続中）
  8. 平戸市 情報公開・個人情報保護審査会 会長・委員 2023年4月から委員、2024年12月から会長 ～ （継続中）
  9. 川棚町 情報公開・個人情報保護審査会 会長・委員 2023年4月から委員、2024年12月から会長 ～ （継続中）
  10. 波佐見町 情報公開・個人情報保護審査会 会長・委員 2023年4月から委員、2024年12月から会長 ～ （継続中）
  11. 小値賀町 情報公開・個人情報保護審査会 会長・委員 2023年4月から委員、2024年12月から会長 ～ （継続中）
  12. 佐々町 情報公開・個人情報保護審査会 会長・委員 2023年4月から委員、2024年12月から会長 ～ （継続中）
  13. 東彼杵地区保健組合 情報公開・個人情報保護審査会 会長・委員 2023年4月から委員、2024年12月から会長 ～ （継続中）
  14. 北松北部環境組合 情報公開・個人情報保護審査会 会長・委員 2023年4月から委員、2024年12月から会長 ～ （継続中）
  15. 佐世保市 上下水道経営検討委員会 委員長 2022年11月 ～ （継続中）
  16. 長崎県 選挙啓発事業　業務委託基準 審査委員 2022年10月 ～ 2022年12月
  17. 長崎県 魅力向上支援事業 モデル商店街選考会委員 2022年7月 ～ 2022年9月
  18. 長崎県 魅力向上支援事業 技術審査委員 2022年5月 ～ 2022年9月
  19. 長崎県 魅力向上支援事業 業務委託基準 審査委員 2022年4月 ～ 2022年9月
  20. ＳＡＳＥＢＯ未来デザイン会議 コーディネーター 2022年4月 ～ 2023年4月※開催回数16回、総審議時間51時間45分
  21. 平戸市 情報公開審査会 2022年4月 ～ 2023年3月
  22. 平戸市 個人情報保護審査会 2022年4月 ～ 2023年3月
  23. 松浦市 情報公開審査会 会長・委員 2022年4月から委員、2024年12月から会長 ～ （継続中）
  24. 松浦市 個人情報保護審査会 会長・委員 2022年4月から委員、2024年12月から会長 ～ （継続中）
  25. 対馬市 情報公開審査会 2022年4月 ～ （継続中）
  26. 対馬市 個人情報保護審査会 2022年4月 ～ （継続中）
  27. 壱岐市 情報公開審査会 2022年4月 ～ （継続中）
  28. 壱岐市 個人情報保護審査会 2022年4月 ～ （継続中）
  29. 西海市 情報公開審査会 2022年4月 ～ （継続中）
  30. 西海市 個人情報保護審査会 2022年4月 ～ （継続中）
  31. 雲仙市 情報公開審査会 2022年4月 ～ （継続中）
  32. 雲仙市 個人情報保護審査会 2022年4月 ～ （継続中）
  33. 南島原市 情報公開審査会 2022年4月 ～ （継続中）
  34. 南島原市 個人情報保護審査会 2022年4月 ～ （継続中）
  35. 東彼杵町 情報公開審査会 会長・委員 2022年4月から委員、2024年12月から会長 ～ （継続中）
  36. 東彼杵町 個人情報保護審査会 会長・委員 2022年4月から委員、2024年12月から会長 ～ （継続中）
  37. 川棚町 情報公開審査会 2022年4月 ～ 2023年3月
  38. 川棚町 個人情報保護審査会 2022年4月 ～ 2023年3月
  39. 波佐見町 情報公開審査会 2022年4月 ～ 2023年3月
  40. 波佐見町 個人情報保護審査会 2022年4月 ～ 2023年3月
  41. 小値賀町 情報公開審査会 2022年4月 ～ 2023年3月
  42. 小値賀町 個人情報保護審査会 2022年4月 ～ 2023年3月
  43. 佐々町 情報公開審査会 2022年4月 ～ 2023年3月
  44. 佐々町 個人情報保護審査会 2022年4月 ～ 2023年3月
  45. 新上五島町 情報公開審査会 2022年4月 ～ （継続中）
  46. 新上五島町 個人情報保護審査会 2022年4月 ～ （継続中）
  47. 雲仙・南島原保健組合 情報公開審査会 2022年4月 ～ （継続中）
  48. 雲仙・南島原保健組合 個人情報保護審査会 2022年4月 ～ （継続中）
  49. 長崎県病院企業団 情報公開審査会 2022年4月 ～ （継続中）
  50. 長崎県病院企業団 個人情報保護審査会 2022年4月 ～ （継続中）
  51. 長崎県市町村総合事務組合 行政不服審査会 委員 2022年4月 ～ （継続中）
  52. 佐世保市 行財政改革推進会議 会長 2021年6月から副会長、2023年8月から会長 ～ （継続中）
  53. 長崎県議会 政務活動費協議会 委員 2021年4月 ～ （継続中）
  54. 壱岐市 政治倫理審査会 会長 2021年３月 ～ 2025年3月
  55. 佐世保市 総合計画審議会 委員 2021年2月 ～ （継続中）
  56. 長崎県 行政不服審査会 委員 2020年8月 から委員、2025年7月から会長代理 ～ （継続中）
  57. 長崎県 情報公開審査会 会長・委員 2020年8月から委員、2021年3月から会長 ～ （継続中）※年12回開催
  58. 九州経済連合会 行財政委員会 委員 2020年8月 ～ （継続中）

取得資格

弓道2段(国民体育大会弓道競技少年の部宮城県選考会3位) 1977年（取得）

受託研究受⼊実績

2022年4月 ～ 2023年4月 佐世保市 市制120周年プロジェクト ＳＡＳＥＢＯ未来デザイン会議の開催及び提言

座談会等

  1. 2026年8月27日 長崎県市町村行政振興協議会 情報公開と個人情報保護研修 多くの質問への回答 長崎県市町職員研修センター(長崎県町村会館)
  2. 2026年6月29日 情報法制セミナー①(佐世保市) 開示請求の処理事案 長崎県立大学
  3. 2026年5月28日 情報法制セミナー④(大村市) ヴォーンインデックス 長崎県立大学
  4. 2026年1月23日 情報法制セミナー㉓(長崎県) 一般人基準・特定人基準と特定日付 長崎県
  5. 2026年1月20日 情報法制セミナー㉒(長崎県) 本人開示の後の情報公開請求 オンライン
  6. 2025年10月29日 情報法制セミナー㉑(長崎県) 裁決の期限 オンライン
  7. 2025年10月17日 情報法制セミナー⑳(長崎県) 大量文書の不開示理由提示の仕方 オンライン
  8. 2025年10月10日 情報法制セミナー⑲(長崎県) 手数料の納付と開示決定等の順番 オンライン
  9. 2025年10月7日 情報法制セミナー⑱(長崎県) 裁決後の手続 長崎県
  10. 2025年10月1日 情報法制セミナー⑰(長崎県) 開示実施手数料 オンライン
  11. 2025年9月1日 情報法制セミナー③(大村市) 照合情報 長崎県立大学
  12. 2025年8月19日 情報法制セミナー⑯(長崎県) 秘書課全員の経歴 オンライン
  13. 2025年7月8日 情報法制セミナー⑮(長崎県) 逆ＦＯＩＡのヴォーンインデックス オンライン
  14. 2025年6月16日 情報法制セミナー⑭(長崎県) 対象となる公文書が大量である場合のさばき方 オンライン
  15. 2025年5月12日 情報法制セミナー②(大村市) 対象となる公文書が大量である場合のさばき方 大村市役所
  16. 2025年5月1日 情報法制セミナー①(大村市) 逆ＦＯＩＡ 長崎県立大学
  17. 2025年8月20日 長崎県市町村行政振興協議会 情報公開と個人情報保護研修(多くの質問への回答) 長崎県市町職員研修センター(長崎県町村会館)
  18. 2025年3月10日 情報法制セミナー⑬(長崎県) 不存在と存否応答拒否 オンライン
  19. 2024年12月13日 情報法制セミナー⑫(長崎県) 逆ＦＯＩＡのヴォーン・インデックス オンライン
  20. 2024年12月6日 情報法制セミナー⑪(長崎県) ヴォーンインデックス オンライン
  21. 2024年11月12日 情報法制セミナー⑩(長崎県) 利用目的の制限の有効性 オンライン
  22. 2024年10月8日 情報法制セミナー⑨(長崎県) 公益裁量開示 オンライン
  23. 2024年10月7日 情報法制セミナー⑧(長崎県) 他の職員に対する職員の開示請求 長崎県庁
  24. 2024年9月5日 情報法制セミナー⑦(長崎県) 本来業務と情報公開業務のバランス オンライン
  25. 2024年8月8日 情報法制セミナー⑥(長崎県) 大量請求 オンライン
  26. 2024年7月10日 情報法制セミナー⑤(長崎県) 第三者からの審査請求 オンライン
  27. 2024年7月9日 情報法制セミナー④(長崎県) 逆ＦＯＩＡ（開示への反対） オンライン
  28. 2024年6月7日 情報法制セミナー③(長崎県) 個人（職員）に関する情報の開示 オンライン
  29. 2024年5月14日 情報法制セミナー②(長崎県) 開示請求の対象となる本人に関する情報の範囲 オンライン
  30. 2024年5月8日 情報法制セミナー①(長崎県) 政務の情報の取扱い オンライン
  31. 2023年4月1日 佐世保市制施行記念式典 SASEBO未来デザイン会議からの提言の概要説明 アルカスSASEBO中ホール
  32. 2023年3月18日 SASEBO未来デザイン会議からの提言 提言の概要説明 佐世保市庁議室
  33. 2023年2月15日 講演「情報公開」 佐世保市消防局研修(多くの質問への回答) 佐世保市消防局講堂
  34. 2023年2月14日 講演「個人情報保護」 佐世保市消防局研修(多くの質問への回答) 佐世保市消防局講堂
  35. 2021年10月5日 講演「個人情報保護とデジタル化」 長崎県議会議員研修会 長崎県庁 議会棟
  36. 2021年5月24日 講演「個人情報保護法制の一元化と医療情報の共有」 自由民主党 データヘルス推進特命委員会 国民視点のデータヘルス法制WG 自由民主党本部
  37. 2021年5月20日 講演「個人情報保護法制の一元化で医療情報の共有は進んだか」 自由民主党 データヘルス推進特命委員会 法制関係勉強会 衆議院第一議員会館等(オンライン)
  38. 2020年2月12日 講演「個人情報保護と医療情報」 自由民主党 データヘルス推進特命委員会 国民視点のデータヘルス法制WG 自由民主党本部
  39. 2020年2月5日 講演「個人情報保護法2000個問題と医療情報」 自由民主党 データヘルス推進特命委員会 国民視点のデータヘルス法制WG勉強会 衆議院議員会館
  40. 2019年11月15日 講演「行政改革の歴史と課題」 経済同友会 行政改革委員会 日本工業倶楽部別館

その他教育活動及び特記事項

  1. 2015年9月 ～ 2016年9月 講義(筑波大学法科大学院)
    情報公開と個人情報保護
  2. 2014年8月 ～ 2015年8月 講義(一橋大学国際・公共政策大学院)
    行政執行と経営裁量（独法問題）、非営利法人のガバナンス
  3. 2008年12月 ～ 2008年12月 講義(政策研究大学院大学)
    政策評価
  4. 2008年5月 ～ 2010年1月 講義(中央大学ビジネススクール)
    情報公開法、個人情報保護法
  5. 2006年12月 ～ 2006年12月 講義(琉球大学法科大学院)
    情報公開法と行政基本法アラカルト
  6. 2006年12月 ～ 2006年12月 講義(中央大学大学院総合政策研究科)
    政策評価の実際（客観性担保評価活動）
  7. 2006年11月 ～ 2008年11月 講義(中央大学総合政策学部)
    政策評価
  8. 2004年11月 ～ 2008年11月 講義(中央大学法科大学院)
    情報公開法、個人情報保護法、行政手続法

学外の社会活動（⾼⼤・地域連携等）

2021年12月 ～ 2022年3月 公開講座 個人情報保護とデジタル化

共同研究希望テーマ

  1. 情報公開及び個人情報保護に関する疑問に答える研修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各県の市町村会を始め多くの地方公共団体では、相当の謝金を講師に支払って、情報公開法や個人情報保護の研修をしています。しかし、多くの研修では、基本的な制度の説明にとどまり、地方公共団体の質問に的確に回答できるものにはなっていません。私は、1998年から5年半にわたり両制度の立案に携わりました。その後、20年余りにわたり、運用が難しい事例に立ち向かい、『個人情報保護の実務』(第一法規)のQ＆Aを執筆しておます。2023年から「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ(第一法規)に情報公開条例の運用と改善に関するQ＆Aを連載しております。現在、地方公共団体の方々が日頃疑問に持っている点を「まとめて回答する」という真に役立つ研修をしております。いわゆるオーダーメード型の研修です。研修時間は、質問数によって、１時間～丸１日です。このほか、基礎コースや応用コースなどレベルに応じた実践的な研修を実施ています。研修のほかに、次の2～6の受託研究も受け付けております。御関心のある方は、0956-47-6673に御連絡ください。 受託研究
  2. 個人情報保護法及び施行条例の改正及び運用のコンサルティング 受託研究
  3. 情報公開法及び情報公開条例の改正及び運用のコンサルティング 受託研究
  4. 判断に迷う開示請求や審査請求の請負。 受託研究
  5. 大量請求の処理のコンサル。 受託研究
  6. 統計法及び統計調査条例の改正及び運用のコンサルティング 受託研究

研究・業績について

これまでの研究や業績

内閣官房、内閣府及び総務省で情報法(情報公開法、個人情報保護法、統計法、これらの条例の作成支援等)及び行政法(独立行政法人通則法等)を立案しました。任官中に3冊の逐条解説書のほか、22本の論文を法律専門誌等に著しました。2020年7月に内閣官房の局長級を最後に退官し、本学に参りました。併せて情報法制学会及び情報法制研究所(上席研究員)に所属しています。屈指の情報法学者を目指し、本学の4年間で40本の論文を法律専門誌等に著しています。2022年度から本学の教員評価で学部で3年連続で最優秀をいただきました。2023年度から学科長、2025年度から学部長として教職員の皆さまとともに地域の創造に微力を尽くしております。併せて 情報公開と個人情報保護の研修やコンサルをしています。「斯界最高峰」を目指し、長崎県(独占状態)から全国に展開したいと考えています。関心のある方は、末尾の「共同研究希望テーマ」を御覧ください。

研究・業績内容、企業等での勤務経験等

1986年から2020年まで、一貫して中央省庁に勤務し、政策立案に携わりました。在職中に20ほどの法律案を作成しました。情報公開法、個人情報保護法及び独立行政法人通則法の逐条解説書のほか、22本の論文を法律専門誌等に著しました。また、行政改革、行政刷新、独立行政法人改革、統計改革、政策評価、EBPM等に携わりました。2020年7月に内閣官房 内閣審議官(局長級) 兼 行政改革推進本部 事務局長(筆頭格の局長)を最後に退官しました。その後、本学の教授として、58の審議会等において地方行政の経験を積んでいます。現在は40の審議会等に所属し、うち15の審議会等では会長又は委員長を務めています。2020年12月の情報法制学会第4回研究大会でパネラーを務めました。2023年11月の第21回 情報公開・個人情行政法研究』報保護審査会委員等交流フォーラムでは、基調講演とパネラーを務めました。本学に赴任し4年で、第一法規の『自治研究』、『自治実務セミナー』及び『「情報公開の実務」「個人情報保護の実務」別冊ＩＰ』並びに有斐閣の『情報法制研究』(学会誌)、信山社の『行政法研究』及び行政管理研究センターの『季刊　情報公開　個人情報保護』において、40本著しました。『行政法研究』では、行政法の通説の「処分時説」に対抗して、情報法における「判決時説」を主張したところ、学会では有力説として評価されています。実務家のニーズに応えて、第一法規の『個人情報保護の実務(加除式)』の実務Q＆Aを中心に毎年20万字ほど加筆しています。自治体の6割以上導入している第一法規の『コンシェルジュデスク　情報公開・個人情報保護Web』では、拙著がPRに使われています。2024年6月に情報法制シンポジウムに招待され、著名な研究者と並んで講演しました。これを機に、夏季休業中に10本ほどの論文を仕上げ、法律専門誌への掲載が決まりました。2025年12月に 情報法制学会第9回研究大会で、「個人情報保護法における提供元基準の問題」を報告し、衝撃を与えました。2026年1月に、その詳細を信山社の『行政法研究』で発表しました。2026年8月を目途に、初の単著となる『実践　情報法』(信山社)を出版する予定です。 本学での任期満了が近づき、ようやく研究の真の楽しさを知り、一流の法律誌に論文を量産できるようになりました。