宮地 晃輔

MIYAJI Kousuke 宮地 晃輔 教授

所属
経営学部 経営学科
専門分野
会計学、管理会計論、原価計算論、事業承継論
担当科目
  1. 管理会計論 2022（令和4）年4月1日 ～ （継続中） 専任
  2. 原価計算論 2016（平成28）年4月1日 ～ （継続中） 専任
  3. 工業簿記 2016（平成28）年4月1日 ～ （継続中） 専任
  4. 経営分析論 2007（平成19）年4月1日 ～ （継続中） 専任
  5. 管理会計論Ⅰ 2008（平成20）年4月1日 ～ 2022（令和4）年3月31日 専任
  6. 管理会計論Ⅱ 2008（平成20）年4月1日 ～ （継続中） 専任
  7. 監査論 2008（平成20）年4月1日 ～ （継続中） 専任
  8. 簿記論Ⅳ（工業簿記） 2008（平成20）年4月1日 ～ 2016（平成28）年3月31日 専任
  9. 基礎演習 2007（平成19）年4月1日 ～ （継続中） 専任
  10. 総合演習 2007（平成19）年4月1日 ～ 2016（平成28）年3月31日 専任
  11. 専門演習 2007（平成19）年4月1日 ～ （継続中） 専任
  12. 卒業論文 2007（平成19）年4月1日 ～ （継続中） 専任
  13. 環境と人間社会 2008（平成20）年4月1日 ～ 2016（平成28）年3月31日 専任
  14. 会計学特論（大学院修士課程ビジネス・マネジメントコース） 2020（令和2）年4月1日 ～ （継続中） 専任
  15. 管理会計特論（大学院修士課程ビジネス・マネジメントコース） 2020（令和2）年4月1日 ～ （継続中） 専任
  16. 地域事業継承・後継者育成特論（大学院修士課程ビジネス・マネジメントコース） 2020（令和2）年4月1日 ～ （継続中） 専任
  17. 特別研究（大学院修士課程ビジネス・マネジメントコース） 2020（令和2）年4月1日 ～ （継続中） 専任
  18. 特定課題研究（大学院修士課程ビジネス・マネジメントコース）） 2020（令和2）年4月1日 ～ （継続中） 専任
  19. アカデミックスキル特講（大学院博士後期課程地域社会マネジメント専攻） 2022（令和2）年4月1日 ～ （継続中） 専任
  20. 地域マネジメント特講（大学院博士後期課程地域社会マネジメント専攻） 2022（令和2）年4月1日 ～ （継続中） 専任
  21. 特別研究Ⅰ（大学院博士後期課程地域社会マネジメント専攻地域社会マネジメントコース） 2022（令和2）年4月1日 ～ （継続中） 専任
  22. 特別研究Ⅱ（大学院博士後期課程地域社会マネジメント専攻地域社会マネジメントコース） 2022（令和2）年4月1日 ～ （継続中） 専任
  23. 特別研究Ⅲ（大学院博士後期課程地域社会マネジメント専攻地域社会マネジメントコース） 2022（令和2）年4月1日 ～ （継続中） 専任

学歴

九州芸術工科大学（現九州大学）大学院 博士後期課程 芸術工学研究科 生活環境専攻環境システム分野 1999年04月01日（入学） 2002年03月18日（修了）

取得学位

学位区分：博士、学位名：博士（芸術工学）甲第54号、学位の分野：会計学、授与機関：九州芸術工科大学（現九州大学）、論文題目名：環境会計情報の信頼性に関する基礎的研究－日本企業の環境会計を対象として－、取得年月：2002年03月18日

学内職務経歴

教授 本務 常勤 2008年04月01日 ～ （継続中）

学外略歴

  1. 徳島文理大学 総合政策学部経営学科 教授 クロスアポイントメント　担当科目：会計学入門、会計学原理 2025年4月1日 ～ （継続中）
  2. 九州大学 ものづくり工学教育研究センター「研究・技術開発コース」 講師 DR（デザインレビュー）：内部統制－安全・法令等遵守・環境－ 非常勤 2010年11月13日 ～ 2010年11月13日
  3. 九州国際大学 経済学部 講師 簿記論Ⅰ、簿記論Ⅱ 非常勤 2005年10月01日 ～ 2007年03月31日
  4. 福岡教育大学 教育学部 講師 家庭経済学演習 非常勤 2005年04月01日 ～ 2010年03月31日
  5. 長崎総合科学大学 工学部 講師 環境マネジメントⅠ、環境マネジメントⅡ 非常勤 2005年04月01日 ～ 2006年09月30日
  6. 下関市立大学 経済学部 講師 簿記原理Ⅰ、簿記原理Ⅱ 非常勤 2004年04月01日 ～ 2007年03月31日
  7. 九州産業大学 商学部 講師 情報リテラシー、情報リテラシー演習 非常勤 2004年04月01日 ～ 2007年03月31日
  8. 中村学園大学短期大学部 家政経済科 助教授 常勤 2003年04月01日 ～ 2007年03月31日
  9. 国立富山商船高等専門学校 国際流通学科 助教授（文部科学教官） 常勤 2002年04月01日 ～ 2003年03月31日
  10. 国立富山商船高等専門学校 国際流通学科 専任講師（文部教官、文部科学教官） 常勤 2000年04月01日 ～ 2002年03月31日
  11. 株式会社親和銀行 職員（その他） 常勤 1990年04月01日 ～ 2000年03月31日

専⾨分野（科研費分類）

会計学

学位論文

2002年03月18日、博士（芸術工学）、九州芸術工科大学（現九州大学） 専門分野：会計学、 題目名：環境会計情報の信頼性に関する基礎的研究－日本企業の環境会計を対象として－取得年月：2002年03月18日

論⽂

  1. 「地方公共団体「佐世保市」と連携した大学院教育における管理会計教育の可能性」 『會計2024年12月号、森山書店』 第206巻 第6号 P457-469（2024（令和6）年12月1日）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿では，経営実践および実務へ役立つことを使命とする管理会計（Management Accounting）が，企業・行政の実務現場においてその使命を十分に果たせていないのではないかとの疑問から出発し，地方大学の大学院教育を通じて地方公共団体（地方自治体）の人材に管理会計を普及させるための管理会計教育の取り組みを通じて，今後の当該教育の可能性を明らかにすることを目的とした。
  2. 「第6章 税理士法人による中小企業者の経営関係者に対する管理会計教育の可能性」 『日本会計研究学会スタディ・グループ中間報告書 「中堅・中小企業管理会計の研究：発展段階モデルと総合評価アプローチ」（主査）本橋正美（明治大学） 研究期間：2023年9月～2025年8月』 P61-68（2024（令和6）年8月26日）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿では、中小企業者の経営に管理会計（ManagementAccounting）が活用されることで経営品質が改善され、業績向上が図られることを目的として税理士法人が実施する管理会計教育の可能性について論究した。 本稿での目的を達成するために、長崎県内に拠点を有する税理士法人ウィズランが、2024 年 6 月 12 日に主として関与先（顧客）を対象に開催した講習会「未来志向の管理会計・コーチング＆定額減税の実務のポイント」の中で実施された管理会計教育の事例を取り扱い、当該事例の中から税理士法人による管理会計教育の可能性について、今後の展望を中心に論究を行った。
  3. 「中小企業者向け経営支援におけるコーチングと管理会計との親和性－税理士法人ウィズラン（長崎県佐世保市・平戸市）の取組事例を対象として－」 『會計2024年２月号、森山書店』 第205巻 第2号 P25-37（2024（令和６）年２月１日）宮地晃輔 単著
    概要： 本稿では，中小企業者向け経営支援に関して税理士による伴走型支援が中小企業庁等から求められる中，これを実行するための基礎スキルとなるコーチング（Coaching）と管理会計（Management Accounting）の親和性について論究することを目的とした。当該論究あたっては，コーチングを用いた中小企業者への経営支援を実行している税理士法人ウィズラン（事業拠点：長崎県佐世保市・平戸市）の取組事例を用いている。
  4. 「脱炭素化に向けた海事産業の動向とポセイドン原則の会計問題」 『日本社会関連会計学会『社会関連会計研究』』 第35号 P103-116（2023 （令和5）年12月）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿では，海事産業の脱炭素化に向けた取り組みの動向を確認したうえで，2019年6月に気候変動に関する取り組みを船舶金融（Ship Finance：シップファイナンス，船舶融資ともいう）の意思決定に組み込むための原則として発足したポセイドン原則（The Poseidon Principles）の運用から生じる会計問題について，その内容を論究することを目的とした。
  5. 「大学院での地方公共団体職員に対する 管理会計サイドからの公会計教育の実践 ―長崎県立大学大学院の事例から―（査読付き論文）」 『日本会計教育学会『会計教育研究』　』 第11号 P54-63（2023（令和5）年6月）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿の目的は，大学院における公会計教育の実践事例として，長崎県立大学大学院地域創生研究 科で筆者が実行している管理会計サイドからの教育実践例を用いて，地方公共団体（地方自治体または自 治体とも称する）の職員に対する共創的・創発的な教育効果の可能性について明らかにすることであった。
  6. 「新型コロナウイルス感染症の拡大下における事業再構築に関する事例研究 －税理士法人Kに対する調査に基づいて－（査読付き論文）」 『九州経済学会年報第60集』 P85-90（2022（令和4）年12月）宮地晃輔 単著
    概要：　本研究では新型コロナウイルス感染症（以下，COVID-19）の拡大下において，日本企業の売上・利益の獲得環境が悪化する中で，中小企業者が組織存続の活路を見出すために, 国（経済産業省・中小企業庁）が実施する事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）の効果的活用が可能になるように，認定経営革新等支援機関である税理士法人が支援者として備えるべき能力とは何かについて論究することを目的とした。
  7. 「税理士事務所の中小企業への事業再構築支援に関する事例研究 －　茨城県K社の事例を用いて－ 」 『會計2022年9月号、森山書店』 第202巻 第３号 P56-67（2022（令和4）年9月1日）宮地晃輔 単著
    概要：　本研究では，新型コロナウイルス感染症（以下，新型コロナ）の拡大下における中小企業等に向けた政府投資である中小企業等事業再構築促進事業（以下，事業再構築補助金）を活用した事業再構築を図る中小事業者(1)に対する税理士事務所（税理士・同事務所職員）の支援の在り方について論究することを目的とした。
  8. 「中小企業人材に対する管理会計・ 原価計算教育に関する研究 ―A 社および亀山電機の事例を基礎として―」 『日本会計教育学会『会計教育研究』2021』 第9号 P2-11（2021（令和3）年6月）宮地晃輔 ・水島多美也 ・竹田範義 ・坂根純輝 共著
    概要：　本稿では，本学会研究プロジェクト「中小企業人材に対する管理会計・原価計算教育に関する研究（2018 年度・2019 年度研究プロジェクト）」研究成果の最終報告として，長崎県に本社を置き事業展開を行っている産業用機械装置メーカー A 社および IT 総合企業の亀山電機で実践されている会計教育を主たる研究対象として，中小企業の競争力向上および計画された財務指標の達成を可能にする会計教育の要素を析出することを目的としている。A 社および亀山電機では，経営トップの強いリーダーシップのもと，会計教育（管理会計教育）が実践されている。A 社は経営トップ主導により，同社管理会計実践のための社内ネットワークシステム（Aシステム）の構築を自社開発によって実現し，これにより管理会計教育も実践されている。亀山電機は，2015（平成 27）年にバランスト・スコアカード（Balanced Scorecard：BSC）を導入しているが，同社では管理会計教育として BSC 教育が実践されている。 キーワード 長崎県中小企業，亀山電機，見える化，BSC 教育，組織メンバーの行動変容
  9. 「シップファイナンス（船舶金融）の地域経済に対する影響の解明― 産業クラスターへのバランスト・スコアカード（BSC）導入の必要性 ―」 『會計2020年9月号、森山書店』 第198巻 第3号 P44-57（2020（令和２）年9月1日）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿では日本最大の海事クラスターであり，造船集積地である愛媛県今治地域で実行されている地域金融の一環としてのシップファイナンス（Ship Finance）が，同地域の基幹産業である造船業の産業基盤の保持のためにいかなる貢献を行い，かつ，愛媛県経済に対する波及効果に具体的に何が存在しているかを明らかにするともに，当該事例の分析を基礎として産業クラスターの持続的発展のためにバランスト・スコアカード（Balanced Scorecard, 以下BSC）を導入する必要性について論究することを目的とした。
  10. 「中小企業人材に対する管理会計・原価計算教育に関する研究」 『日本会計教育学会『会計教育研究』』 第８号 P37-44（2020（令和２）年６月）宮地晃輔・竹田範義・ 水島 多美也・坂根純輝 共著
    概要：　本稿では，中小企業人材に対する管理会計・原価計算教育を実施することで，会計的思考を育み，能動的に組織の計画達成にコミットできる人材の育成を可能にする会計教育のあり方を探索するための実践について取り扱っている。本稿で登場する実践事例はオーダーメイド型・劇場型教育の2例である。オーダーメイド型教育は，中小企業人材に対する原価計算・管理会計教育の研修を企画するにあたり，受講生を送り出す側の企業経営者のニーズを事前に調査し，当該ニーズを積極的に取り込みながら研修メニューを構築するところに特徴がある。
  11. 「第3章 海事産業における2020年SOx規制開始と環境コスト負担問題「クルーズを中心とする人流に関する研究～学際的な視点で～」,pp.138-139,151.」 『長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』』 第12号 P129-152（2020（令和2）年3月31日）山本裕・西岡誠治・宮地晃輔・河又貴洋・谷澤毅 共著
    概要：　2020年1月からのSOx（硫黄酸化物）規制開始は，海運会社の船舶稼働（オペレーション）のための燃料コストを上昇させる要因になり，海上運賃の上昇の発生とこれに伴う製造業の製品原価や輸入食料価格の上昇が懸念される。すなわち，わが国の国民経済に対して影響を与えることが想定される。本章では，この状況のもと，船舶航行から排出される環境負荷物質であるS0xの排出規制に対して対策のための環境コスト負担が造船企業・海運会社・荷主の3者に発生することが不可避となっていることを論究した。
  12. 「概念フレームワークにおけるマネジメントコメンタリーに関する議論の史的展開と統合報告書の現状と課題」 『FASB及びIASBの概念フレームワークについての歴史的考察－最終報告書－』 P146-153（日本会計史学会スタディ･グループ　日本会計史学会第38回大会（於:九州大学2019年10月26日㈯））宮地晃輔 単著
    概要：　本稿では，概念フレームワークに基づいて行われているマネジメントコメンタリー(Management Commentary：以下，MC）プロジェクトに間接的・直接的に関わる史的展開の把握を，国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board：以下IASB）のこれまでの動向及び先行研究レビューの整理を基礎に行い，ここで把握された内容を用いて，現実に公表されている統合報告書（Integrated Reporting）の開示事例を対象に検討を行うことで, MCのもつ課題を抽出した。
  13. 「ホテル企業E社によるバランスト・スコアカード（BSC）を用いた会計教育の実践と目的」 『産業經理、一般財団法人産業経理協会』 第79巻 第2号 P74-84（2019（平成30)年7月25日）宮地晃輔 単著
    概要：　本論文では，ホテル企業Ｅ社（以下，E社）の経営者（代表取締役F氏）による管理会計技術としてのバランスト・スコアカード（Balanced Scorecard：BSC）を用いた組織メンバー（主に管理者・従業員）に対する戦略理解（戦略の見える化）の促進とモチベーション向上およびその効果としての経営品質（生産性・業務プロセス・従業員起点の経営）に向けた会計教育の実践事例の分析を基礎として，企業経営者が教育主体となった会計教育の目的を，ホテル企業を取り巻く今日的環境の視点から検討した。
  14. 「BSCによる外部とのコミュニケーション」 『宮地晃輔・竹田範義・吉川晃史・木村眞美・吉本政和・法師山康成・下田義孝「日本管理会計学会スタディ・グループ　地域中小製造企業の管理会計・原価計算活用実態解明と経営改善への接続に関する研究＜最終報告書＞」日本管理会計学会，全100頁』 P36-51（2019（平成30)年10月31日）宮地晃輔 単著
    概要：　本章では，長崎市に本社を有するIT総合企業である株式会社亀山電機（代表取締役北口功幸氏，以下，亀山電機）が現在，実行している外部コミュニケーションツールとしてのバランスト・スコアカード（Balanced Scorecard：以下，BSC）が，外部利害関係者である連携大学（以下，長崎県立大学）との間で創造しようとしている価値を確認したうえで，当該の価値創造プロセスの課題を抽出して，改善ポイントを明らかにすることを目的とした。
  15. 「株式会社亀山電機の経営改革と管理会計－外部コミュニケーションツールとしてのバランスト・スコアカード（BSC）－」 第194巻 第4号 P15-24（2018（平成30）年10月1日）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿では，株式会社亀山電機において，同社経営改革のための管理会計への取組みとして，現在行われているバランスト・スコアカード（Balanced Scorecard, 以下BSC ）の現状を把握したうえで，中小企業における外部コミュニケーションツールとしてのBSCの可能性について論究することを目的とした。
  16. 「中小製造企業の中堅社員に対する原価計算教育の可能性－アクションリサーチを用いた事例から－」 『會計2017年11月号、森山書店』 第192巻 第5号 P53-65（2017（平成29）年11月1日）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿では，長崎県佐世保市において佐世保工業会をステージに展開されている同工業会会員企業の中堅社員（原則入社3年目から7年目の社員）に対する原価計算教育の現状を考察したうえで，人材育成面からの今後の可能性について論究することを目的とした。
  17. 「佐世保市における「進化的海洋クラスター再構築」のための課題―造船・造修事業の視点および造船先進県愛媛県「今治地域」の現状をふまえて―」 『平成28年度　長崎県立大学「離島」「長崎の地域課題」に関する研究報告書（平成28年度学長裁量教育研究費重点課題研究）』 P94-110（平成29年6月）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿では、造船業を基幹産業としてきた佐世保市において、新造船事業（造船：船づくり）での競争力を高め、さらに艦艇船造修事業（造修：メンテナンス、定期点検等）を発展させることを前提として、進化的海洋クラスターを再構築するためには何が必要かの視点でもってその課題を明らかにすることを目的としている。
  18. 「日本の造船産業のESG情報開示」 『日本社会関連会計学会・スタディグループ研究「ESG情報に求められる会計の役割－ESG情報による企業価値評価－」最終報告』 P81-85（平成28年10月29日）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿では，日本の造船産業を研究対象として，企業価値の向上に必要となる「期待される企業成長の具体的なイメージ」を経営者は描かなければならないこと，また当該イメージを描くにあたっては，ESG情報を用いることが必要となることを指摘した。このことは，造船産業におけるESG要素と当該要素を意識した経営戦略の確立に直結するものである。造船産業においては個々の企業からみてESGをどのように捉えるべきかという視点もあるし、産業集積地としてESGをいかに捉えるべきかという視点もある。本稿では後者の視点から論究を展開した。
  19. 「日本の造船業の組織間学習による人的資産・組織資産の高度化に関する課題」 『會計2016年10月号、森山書店』 第190巻 第4号 P55-67（2016年10月01日）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿は，2013（平成25）年4月の「マリタイムイノベーションジャパン（Maritime Innovation Japan Corporation；以下MIJAC）」(1)　の設立によって開始されている我が国造船業の組織間学習による人的資産（Human Assets）・組織資産（Organizational Assets）の高度化に関する取り組みの現状（実態）を，MIJAC経営陣に対するインタビュー調査の実施により把握したうえで，当該の高度化に向けた課題を明らかにすることを目的とした。
  20. 「IASB・IIRC における統合報告の方向と課題」 『IFRS の概念フレームワークについ―最終報告書―』 P169-176（2016年08月27日）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿では統合報告（Integrated Reporting）に対するIASB（International Accounting Standards Board; 国際会計基準審議会）とIIRC（International Integrated Reporting Council；国際統合報告評議会）の方向を確認したうえで，統合報告書の現時点での主たる課題を抽出し，これを良い方向に導くための方策を, バランスト・スコアカード（Balanced Scorecard ;以下, BSCと称す）の活用の観点から提案することを目的とした。
  21. 「機械製造企業F1社における情報システムの整備と簿記・会計への展開」 『日本簿記学会簿記実務研究部会平成26年度－平成27年度　中小企業における業種別工業簿記・原価計算実務に関する研究　（最終報告書）』 P67-75（2016年08月20日）飛田努・宮地晃輔 共著
    概要：　本稿では，長崎県佐世保市に本社を置く機械製造企業F１社を事例として，同社が整備した情報システムによってもたらされた記録の重要性と管理の実際について論究を行った。
  22. 「中小製造企業の有力な外部利害関係者による工業簿記・原価計算の視点－ 長崎県内地方銀行・九州北部地区税理士法人への調査を基礎として －」 『日本簿記学会簿記実務研究部会平成26年度－平成27年度　中小企業における業種別工業簿記・原価計算実務に関する研究　（最終報告書）』 P117-128（2016年08月20日）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿では，中小企業の外部利害関係者の代表格である地方銀行と税理士法人（税理士事務所）が，中小製造企業の行う工業簿記・原価計算に対していかなるスタンスを有しているかを明らかにしたうえで，当該スタンスから導出される課題について論究することを目的とした。
  23. 「地域造船企業における原価企画の導入等による採算性改善・競争優位に関する研究―国内A社造船所の実践と日本・中国・韓国造船業の動向の視点から―」 『メルコ管理会計研究第8号－Ⅰ』 第８号 P65-76（2015年11月25日）宮地晃輔、柊紫乃 共著
    概要：　本研究では，2008年9月リーマンショック以降，海運会社等の船主の需要低下を原因とした買い手市場による造船市場の競争激化の状況のもとで，造船準大手Ａ社造船所（以下，Ａ社）で行われている原価企画(target　costing)の現状と課題を指摘する。2010年6月以降，A社による取り組みが本格化した戦略的原価管理としての原価企画を中心とした新造船事業の採算性の改善が，当初同社が予定したレベルでの効果が創出されず，現在でも改善のための方策に関する議論が必要とされている。本研究では，この方策について明らかにする。また, ここでの方策が他の地域造船企業の再生モデルとして活用可能なレベルに到達することを目的とする。その際に，日本国内ないし中国・韓国における同業各社が，今日の造船グローバル競争の中，どのような競争戦略を取っているか，また，今後取るべきかという視点を通じて本研究の目的とするところを明らかにしていくものである。
  24. 「日本造船業のオールジャパン体制による競争力向上の課題―組織間管理会計を視野にいれて―」 『會計2015年10月号、森山書店』 第188巻 第4号 P43-52（2015年10月01日）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿では、日本の造船業が展開する新造船事業を競争国である中国に対して競争力あるものとするために不可欠となる省エネ船（Eco-ship）に対する高度な設計を支える無形の資産としての人的資産および組織資産の高度化を、オールジャパン体制において獲得するための課題を明らかにした。その際に、組織間管理会計を視野にいれて論究を展開した。日本造船業のオールジャパン体制として、2013年4月に設立された（株）マリタイムイノベーションジャパン（Maritime Innovation Japan Corporation：MIJAC，以下MIJACと称する）での取組みを研究対象として、設計人材を中心とした人的資産・組織資産の高度化の獲得を可能にするための組織間管理会計の課題を抽出した。
  25. 「地域造船企業の再興のための原価企画の活用に関する研究― A社造船所の事例を通じて ―」 『管理会計学』 第23巻 第2号 P17-31（2015年03月20日）宮地晃輔 単著
    概要：　長崎県に造船事業部を有する国内造船の準大手であるA社造船所（以下 A社と称す）が, 新造船事業の採算性改善と競争優位の創出を目指して, 2010年6月以降に取り組みを本格化させた戦略的原価管理としての原価企画(Target Costing)を対象に論究を展開する．具体的には, A社の原価企画への取り組みが，同社が当初期待していたレベルで採算性改善および競争優位の創出につながっていない中で, これらの解決のための方策に関して論究を行うものである．A社の当初予定レベルでの効果が創出されていない要因を外部環境と組織内部リソースの両側面から解明する. その際に, 造船業において比較優位を持つと言われる韓国造船企業との比較を行うことで, A社の課題をより明確にする．今回，本研究の成果ですでに公表済みの内容に加えて，新たにA社を完全子会社化したZ造船所（以下Z社と称す）およびA社よりも早い時期に原価企画に取り組んだ造船企業であるF社造船所（以下F社と称す）でのインタビュー調査の結果をふまえて論究の進展を図っている．
  26. 「持続的な企業価値の向上に貢献する統合報告書のためのバランスト・スコアカード（BSC）の役割－造船企業F社のBSCの事例から－」 『日本インベスター・リレーションズ学会スタディ・グループ グローバル・ガバナンス時代におけるIR情報と会計情報の総合的な研究 最終報告』 P121-130（2015年03月18日）宮地晃輔 単著
    概要： 本論文では，企業と投資家を中心としたステークホルダーとの「対話・エンゲージメントの促進」および当該促進の効果としての持続的な企業価値の向上を実現するための打ち手として，バランスト・スコアカード（Balanceｄ Scorecard：BSC）によって可視化されたビジョン・戦略等を統合報告書（Integrated Reporting）に掲載することが有用であるとの視点から，その意義を造船企業F社のBSCの事例を通じて明確にした。
  27. 「地域造船企業における戦略的原価管理による採算性改善・競争優位に関する研究―国内Ａ社造船所の実践と日本・韓国造船業の動向の視点から―」 『會計2014年10月号』 第186巻 第4号 P102-113（2014年10月01日）宮地晃輔、柊紫乃 共著
    概要：　本稿は、長崎県に造船事業部を有する国内造船の準大手であるA社造船所が2010年6月以降に取り組みを本格化させた戦略的原価管理としての原価企画(target costing)が、同社が当初期待したレベルで採算性の改善および競争優位(＝競争力)の創出が実現されていない中でこれらの解決のための方策に関して論究を行ったものである。本稿は、地域経済（長崎県経済）に対して管理会計がどう向き合うかという問題意識も多分に意識している。長崎県の造船企業が採算性と競争優位を備えた新造船事業（船づくり）をすることが、地域社会としての長崎県経済への貢献につながり、当該の船づくりに管理会計の技術である原価企画がどのような力を発揮できるのかという問題意識がある。
  28. 「概念フレームワークと排出量取引－会計基準と簿記処理－」 『日本簿記学会簿記理論研究部会「会計概念フレームワークと簿記」最終報告書』 P112-119（2014年08月30日）宮地晃輔 共著
    概要：　現状では，排出量取引の会計基準に対する国際的に統一された会計基準は存在していない。そのため統一的な簿記処理も行われていない。日本においても将来的には個々の企業に法的義務を与えてでもCO2を削減させようとする動向が生じると仮定すれば，法令遵守目的を前提とした簿記処理をまずは確立させるべきことを本稿では主張し，その仕訳モデルを明らかにした。
  29. 「地域造船企業における新造船事業の競争環境と原価低減の課題」 『企業経営研究』 第17号 P45-58（2014年05月31日）宮地晃輔、金綱基志、綱辰幸 共著
    概要：　本研究では、わが国製造業の競争力向上に関する研究に位置づけられる地域造船企業における競争力向上の課題に対して、管理会計における原価低減（Cost Reduction）を対象に当該課題をクリアしていくために今後必要となる取り組みを明示することを目的とした。当該での取り組み内容を明示するにあたっては、長崎県の造船企業を対象に論究を展開し、また同県において2013年2月15日から本格的にスタートした「ながさき海洋・環境産業拠点特区」との関連においてその内容を明らかにした。また、トヨタ自動車における自動車づくりでのサプライヤーに対する考え方や同社の経営思想が、造船企業の船づくりにも応用できる点があるという視点からその内容を明らかにした。
  30. 「グローバル競争化における日韓造船企業の新造船事業採算性向上に関する一考察」 『企業会計12月号』 P118-122（2013年11月02日）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿では、厳しいグローバル競争下に置かれている造船業において、2008年9月リーマンショック以降の中国経済減速に伴う海運需要の低下及び船腹余剰を主原因として、造船企業における新造船の受注価格が下落をし、採算性が悪化する状況の中で、当該悪化を克服するための日韓造船企業における採算性向上の動向について考察することを目的としている。具体的にはリーマンショック以降、日韓造船企業において新造船事業の採算性向上のために、いかなる発想や取り組み内容を行っているかその現状を、訪問調査を中心に把握・整理を行い、それらを基礎にして考察を行っている。
  31. 「A社造船所における原価企画の動向と問題点－韓国造船業の動向も含めて－」 『會計2013年10月号』 第184巻 第4号 P31-41（2013年10月01日）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿では、日本の造船企業が苦境に立つ中にあって採算性に適う船舶受注を実現するために必要となる競争力ある船舶造りの実現を目的として、A社造船所（以下、A社と称す）で取り組まれている管理会計の技術である原価企画(Target Costing)の現状と問題点を、材料費に対するVE（Value　Engineering）に焦点を絞って明らかにしている。本稿では原価企画を、VEの活用を行いながら、ものづくりの源流（上流）段階である企画・設計段階から製造原価の戦略的低減を図るものと捉えて論究を展開した。
  32. 「会計教育における高大連携と学士力・質保証―長崎県立大学の事例から―」 『会計教育研究』 第創刊号 P30-37（2013年09月）宮地晃輔、竹田範義　 共著
    概要：　本稿では、高大連携の実施が高校（高校生）に対してどのような効果をもたらすのか、また、学士力の醸成、教育の質保証の観点から大学にどのような効果をもたらすのか、考察を試みている。本稿での論究にあたっては、平成23年度長崎県立大学高大連携事業「会計学の専門性向上を目指した取組」の事例を用いている。当該高大連携の実施に対するアンケート結果から、高校側（高校生）への効果として、日常的に不足しがちな会計理論に対する学習機会の獲得および会計基準等が登場してきた背景等の知識の吸収を中心とした効果が発生していることが判明した。当該の効果は、学士力向上にも繋がっていくものである。質保証の達成とは何かが、大学が掲げる使命・目的及び社会が期待する教育成果の達成が客観的に認められることにあるとすれば、大学で会計学を学ぶことの意義を、高大連携を通じて大学が発信していくことが重要になることを主張した。
  33. 「A社造船所の新造船事業における採算性改善のための方策－韓国造船関連企業松江重工業への調査を基礎として－」 『長崎県立大学『経済学部論集』』 第47巻 第1号 P51-66（2013年06月30日）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿では、国内造船準大手であるＡ社造船所における新造船事業の採算性改善の方策について、日本造船企業の競争国である韓国の造船関連企業の松江重工業（SONGKANG HEAVY INDUSTRIES Co.,Ltd）への訪問調査（インタビュー調査）を基礎として、具体的内容を明らかにした。本稿での論究にあたって採算性とは、新造船の受注価格（船価）すなわち販売価格が、原価（Cost）を回収できるレベルに到達することの前提は当然のことながら、目標利益を獲得できるレベルに到達する採算性を前提として論究を展開した。
  34. 「中小製造企業における現場データ活用の課題と可能性―佐世保市地域産業人材育成支援活動におけるFOAアプローチ適用による流れづくりの試み―」 『東京大学ものづくり経営研究センター NO.438』 第438号 P1-25（2013年03月31日）宮地晃輔、金綱基志、綱辰幸、奥雅春、田中正知、柊紫乃 共著
    概要：企業における無形資産について、キャプランとノートンの見解を基礎として櫻井は、人的資産、組織資産、情報資産に分けて説明した。本稿では、これらの無形資産価値を最大化するための人材育成、ITシステム活用の可能性を追求することを目的とした。特に、佐世保市において、自治体と大学の産学連携で進めている挑戦的取組事例を通して、リソースが限られる中小企業での現場の組織能力向上とITシステムが支援する現場データの収集、活用について考察した。
  35. 「A社造船所における競争と会計のグローバル化への対応と地場経済に与える影響－韓国造船業の動向も含めて－」 『長崎県立大学『経済学部論集』』 第46巻 第4号 P195-227（2013年03月30日）宮地晃輔、竹田範義、小形健介、柊紫乃 共著
    概要：本稿では2008年9月リーマンショック以降、船会社の需要低下による極端な買い手市場による造船市場の競争激化及び国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards : IFRS）導入への造船企業の対応が、地場経済に与える影響について論究を行うことを目的とした。本稿における研究の推進にあたっては、国内造船準大手であるＡ社造船所(以下，Ａ社と称する)を調査・分析の対象とし、かつ、同社の競合他社を有する韓国造船業の動向も含めて論究を展開した。
  36. 「原子力発電コストと社会的コスト」 『アジア共生学会年報』 第9号 P2-9（2013年03月18日）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿では、原子力発電コストに対するこれまでの電力会社の主張を確認したうえで、2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故の教訓を基礎として、今後、議論が必要とされる原子力発電コストと社会的コスト増大に関する主要な問題について論究を行った。既存の原発を使用するためのコストをどのように把握・計算するのか、そのコストを誰がどのように負担していくのか、リスクをどう評価していくのか等の問題を指摘しながら論究を行った。
  37. 「人的資産・組織資産のための中小製造業人材育成支援の論点－佐世保市による地域産業人材育成支援の挑戦的取組」 『長崎県立大学経済学部論集』 第46巻 第3号 P37-57（2012年12月30日）宮地晃輔、金綱基志、綱辰幸、柊紫乃 共著
    概要：　本稿では、人的資産・組織資産としての中小製造業の人材育成の支援を目的とする、「佐世保市の地域産業人材育成支援策検討」の挑戦的事例を通じて、当該支援企業の人材育成を効果的に支援するための現状の問題点を整理することを目的とした。管理会計の議論として櫻井通晴が示した無形の資産の成り立ちに立脚して議論を進め、人的資産と組織資産を本稿での議論の中心に位置づけて、これらを優良な資産とするための中小製造業の人材育成と、それを支援するための情報資産の可能性を論究した。
  38. 「造船業における原価管理の動向－ A社造船所の事例を対象として －」 『日本企業経営学会『企業経営研究』』 第15号 P11-18（2012年05月31日）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿では、激しい国際競争が展開されている造船業において、その原価管理に関する事例研究としてＡ社造船所の事例を取り扱い、当該事例を通じて今日の造船業における原価管理の動向について論究することを目的とした。本稿では、Ａ社造船所における原価計算担当者に対する訪問調査を行い、当該調査結果を基礎として、今日の造船業における原価管理の動向について論究を展開した。
  39. 「観光インターンシップにおける人材育成の現状と課題―観光立県長崎県の事例を対象として―」 『日本産業経済学会『産業経済研究』』 第10号 P1-11（2011年03月31日）宮地晃輔、平岡祥孝 共著
    概要：　本稿では、観光立県長崎県に所在するホテル業が実施する大学生を対象とした観光インターンシップの事例を取り扱い、そこでの人材育成の現状と課題について論究することを目的としている。大学教育におけるOutcome（結果、成果）の重視、社会人基礎力や就業力の育成を実現するためにインターンシップに多大な期待がもたれている。本稿では、観光インターンシップの取組事例として、長崎県内に所在する2つのホテル業のインターンシップの事例を取り上げている。これらの事例を通じて、観光インターンシップの現状や強みを明らかにしている。また一方で観光インターンシップの今後の課題について参加学生と実習先のマッチング、事前研修、国際性、異文化理解の観点からその内容を指摘している。
  40. 「会計教育における高大連携の試み－長崎県立大学の事例から－」 『日本企業経営学会『企業経営研究』第13号、97～108ページ』 第13号 P97-108（2010年04月）宮地晃輔 単著
    概要：本稿では、大学における会計教育の充実および活性化を目指した取り組みの1つである長崎県立大学高大連携「会計学の専門性向上を目指した取り組み」の試みについて具体的内容を論じ、その効果について論究することを目的とする。現在の会計教育は、学生による学士力の修得に貢献するとともに会計実践に対する基礎能力および適応力も育まなければならないということがある。つまり会計理論教育と会計実践教育を効果的にバランスさせることが現在の大学における会計教育には必要となっている。この点についての理解を高校側との連携において高めていくことが必要である。
  41. 「自治体におけるライフサイクル・コスティングの導入可能性分析―ESCO事業導入事例を対象として―」 『国際公会計学会『公会計研究』第11号第2号、33～42頁』 P33-42（2010年03月31日）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿では、自治体におけるライフサイクル・コスティング(Life Cycle Costing：LCCing)の導入可能性について、九州地区に所在する自治体のESCO(Energy Service COmpany)事業への取組（沖縄県、うるま市）および当該事業の導入検討事例（佐世保市）の分析を基礎として、自治体によるLCCing導入の可能性について論究を行うことを目的とした。本稿では自治体によるESCO事業への取組又は導入の検討が、当該組織内にLCCingの考え方を定着させる１つ契機になりうるのではないかという観点から論究を展開した。
  42. 「内部統制の今日的課題と論点」 『日本企業経営学会『企業経営研究』第12号、15～22頁』 第12号 P15-22（2009年05月30日）宮地晃輔 単著
    概要：金融商品取引法は第24条4の4により一定の条件を満たす企業に対して、内部統制報告書の作成・開示を義務付けた。また同法第193条の2の2項において内部統制報告書の公認会計士又は監査法人による監査が原則必要となっている。本稿では、2008（平成20）年4月以降に本格化した企業における内部統制（internal control）の実務における今日的課題を確認したうえで、当該課題を基礎として今後議論すべき論点をトップ・マネジメントの在り方から論述した。
  43. 「大学教育におけるアカウンティング教育の論点」 『日本産業経済学会『産業経済研究』第8号、pp.241～248』 第9号 P241-248（2009年03月31日）宮地晃輔 単著
    概要：本稿では、中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて」（平成20年12月24日）の答申の概要(以下、中教審答申と称する）を踏まえたうえで、大学における職業会計人育成のためのアカウンティング教育の在り方について論究を行うことを目的とする。高度専門職業人としての職業会計人と何かであるが、通常は税理士・公認会計士のことであり、国家資格を有する会計プロフェッショナルを意味している。職業会計人の育成に関して、大学が行うことの意義は中教審答申学士力を基盤の上にさらに職業会計人としての専門知識を持たせることにあると考えている。つまり、コミュニケーション・スキル、論理的思考力、問題解決力、市民の社会的責任などの能力要素を兼ね備えた職業会計人の育成を図ることが大学における職業会計人育成の1つの今日的視野と考えなければならない。
  44. 「An Examination of Collaborative Environmental Risk Management Programs to Support the Prevention of Point Source Soil Contamination at Small and Medium-Sized Enterprises in The United States and the European Union:A Platform for Discussion for Implementation in Asia」 『2nd International Sustainability Conference Creating Values for Sustainable Development 21-22 August 2008, Session 4-3, ISC 2008 - Conference Proceedings, p.93.』 （2008年08月22日）Michael Hall and Kousuke Miyaji 共著
    概要：Soil provides the base to sustain life on Earth by providing the interface between air and water to support our ecosystem, but its viability is being threatened on various fronts. One area that posses a significant risk to humans is point source pollution. It is much easier to control than diffuse pollution because of its traceability, but much work remains on preventing releases through accidents or lack of knowledge, especially by small and mid-sized enterprises (SMEs). The purpose of this article is to examine collaborative programs in the United States and the EU to assimilate and disseminate the current efforts used in these proactive countries that promote the prevention of point source soil contamination by SMEs .
  45. 「CSRにおけるバランスト・スコアカード（BSC）の役割」 『日本産業経済学会『産業経済研究』第8号、103～111頁』 第8号 P103-111（2008年03月31日）宮地晃輔 単著
    概要：本稿では企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility: CSR）とは何かを明確にしたうえで、CSRを推進するためにBSC(Balanced Scorecard : BSC)がどのような役割を果たすことが可能かについてその内容に関し論究を行うことを目的とした。戦略マップの策定にあたっては、少なくとも自社のCSRビジョン・ミッション・戦略への理解に立って、そこに行き着くまでのプロセスを4つの視点の因果関係（原因と結果）を意識しながら組み立てる思考が必要になることを指摘した。
  46. 「京都議定書発効後における環境会計の論点」 『日本企業経営学会『企業経営研究』第8号』 第8号 P47-55（2005年05月30日）宮地晃輔 単著
    概要： 2005年2月に京都議定書が正式に発効し、日本企業に対して地球温暖化防止の観点からの環境保全対策がより一層望まれる状況となっている。本稿では京都議定書のこれまでの経緯を確認したうえで、当該議定書の発効が日本企業の環境マーケティングを促進させることについて、その具体的内容を示し、さらに当該議定書発効後に、環境会計領域において議論すべき論点を整理した。
  47. 「グリーン・マーケティングと環境会計」 『日本消費経済学会年報』 第26巻 P229-234（2005年03月31日）宮地晃輔 単著
  48. 「管理会計と内部環境会計の比較分析」 『中村学園大学・中村学園大学短期大学部研究紀要第37号』 第37巻 P113-121（2005年03月15日）宮地晃輔 単著
    概要：　本稿では従来の管理会計の意義を確認したうえで、管理会計と内部環境会計の比較分析を行い、両者の差異を明らかにした。両者の差異を明らかにすることは、環境会計研究を進めるうえで不可欠であり、特に環境管理会計研究の出発点となる。この視点から本稿は環境管理会計研究の基本的視座を確立させる目的があった。京都議定書の発効は企業における環境管理会計の必要性を高めることが予想され、この点からも本稿での議論は必要であった。
  49. 「In Search of New Risk Management Strategies Using a Comparative Evaluation of Environental Laws for Soil Contamination in the United States Germany and Japan 2004 IEEE International Engineerring Management Conference Volume1,pp.27-31,2004.」 『In Search of New Risk Management Strategies Using a Comparative Evaluation of Environental Laws for Soil Contamination in the United States Germany and Japan 2004 IEEE International Engineerring Management Conference Volume1,pp.27-31,2004.』 第1巻 P27-31（2004年04月）M.W.Hall and K.Miyaji 共著
  50. 「営業報告書上の環境会計監査に関する一考察」 『『長崎県立大学論集』第36巻第4号、71～88頁』 第36巻 第4号 P71-88（2003年04月）宮地晃輔 単著
  51. 「環境管理会計におけるライフサイクル・コスティングの論点－公的部門におけるグリーン購入との関係において－」 『国際公会計学会『公会計研究』第5巻第1号、1～ 10頁』 第5巻 第1号 P1-10（2003年04月）宮地晃輔 単著
  52. 「営業報告書と環境会計情報」 『九州経済学会『九州経済学会年報』第40集、 223～228頁』 P223-228（2002年04月）宮地晃輔 単著
  53. 「グリーンマーケティングコミュニケーションと環境会計監査」 『日本社会関連会計学会『社会関連会計研究』第14号、73～82頁』 第14号 P73-82（2002年04月）宮地晃輔 単著

著書

  1. 会計による事業承継支援：中小企業経営の「見える化」と「磨き上げ」 中央経済社 2025年6月1日 成川正晃 ・ 大槻晴海 ・中島洋行［編著］ 第12章（執筆者：宮地晃輔）長崎県内中小企業２社の事業承継に見る経営の承継 共著 第12章（執筆者：宮地晃輔）「長崎県内中小企業２社の事業承継に見る経営の承継」においては、長崎県内に所在する中小企業２社で試みられた事業承継事例を観察対象として、現経営者が円滑な事業承継を進めるための要素にどのようなものがあるかについて、経営の承継の観点から検討することを目的とした。
  2. 伴走者になるための会計入門 中央経済社 2025年2月5日 宮地晃輔［編著］ 編著 　目次 第1編 会社の業績を知るための会計 第1章 決算書から会社の内容を想像しよう 1 貸借対照表と損益計算書 2 個人と会社の貸借対照表の違いを見てみよう 3 貸借対照表と損益計算書のつながり 4 債務超過と損失（赤字） 第2章 決算書を比較して観察しよう 1 貸借対照表の「期間」の比較 2 損益計算書の「期間」の比較 3 貸借対照表による「業種間」の比較 4 損益計算書による「業種間」の比較 第3章 決算書を分析しよう 1 会社の短期的な安全性を確認しよう 2 会社の長期的な安全性を確認しよう 3 借入金返済能力を確認しよう 4 会社の収益性を確認しよう 第2編 会社の発展のための会計 第4章 総原価を回収できる売上高を知ろう 1 損益分岐点売上高とは 2 変動費と固定費とは 3 固定費・変動費と売上高の関係 4 損益分岐点売上高の計算をしよう 第5章 目標営業利益を達成するために必要な売上高 1 損益分岐点売上高を下げるには？ 2 目標営業利益達成のための必要売上高を計算しよう 3 設備投資の可否の目安を知ろう 4 社員を新しく雇用する場合，どれだけ売上高を増加させるべきか？ 第6章 売上高を分析しよう 1 売上高を分析するポイントを知ろう 2 売上高への貢献度を分析しよう 3 損失でも売るべき？ 商品販売継続の判断基準 第7章 原価・在庫を管理しよう 1 在庫管理はなぜ大事なのか？ 2 仕入高と売上原価と在庫の関係 3 売上原価を計算して，正確な売上総利益を計算しよう 4 在庫金額の計算方法 第8章 人件費を管理しよう 1 人件費とは何を指すのか 2 金額をコントロールできる人件費とできない人件費 3 適正な人件費を知ろう 第9章 KPIとKGIを知ろう 1 KPIとKGIとは 2 KPI・KGIの設定方法 3 KPIの活用方法 第10章 会計感性×対話スキルの活用 1 対話スキルは誰でも身に付く 2 コーチングとは 3 コーチングの基礎 4 コーチングのスキル 5 広がるビジネスでのコーチングの活用　 ID情報 ISBN : 9784502523410
  3. 税理士が知っておきたい　精選　税務事例50 中央経済社 2024年9月10日 経営税務研究会【編】田中敏行【編著】 担当部分：宮地晃輔 Q38 　賃上げ促進税制と法人税，113-116頁 共著 　令和6年度税制改正において，賃上げ促進税制が強化された。賃上げ促進税制は，大企業と中小企業に分けて理解する必要がある。ここでは税理士（税理士法人）が日常的にクライアント企業として関係が深い中小企業に絞って解説を行っている。
  4. 英国の諸相－イギリスの政治・経済・社会－ 創成社 2022年10月20日 平岡祥孝・宮地晃輔・南島和久 ［編著］ 棚橋伸男［編集協力］ 第8章「英国チャールズ皇太子と統合報告」115-129頁 編著 　第8章「英国チャールズ皇太子と統合報告」115-129頁：本章では、英国チャールズ皇太子が今日の企業情報開示のための報告書である統合報告（integrated reporting）の発展に与えた影響を整理したうえで、日本企業の統合報告の取り組みについて、環境製品メーカーである三浦工業株式会社の事例を用いて論じることを目的とする。
  5. 会計のヒストリー80 中央経済社 2020年4月10日 野口昌良・清水泰洋・中村恒彦・本間正人・北浦貴士[編] 担当部分：宮地晃輔　コラム9 造船業の原価企画，p.129. 共著 　原価企画の特徴を整理したうえで、造船業で行われた原価企画の事例について論究を行っている。
  6. 中小企業BANTO（BUSINESS ACCOUNTING AND TOTAL OFFICER）認定試験公式テキスト 中央経済社 2019年4月25日 公益社団法人全国経理教育協会【編】 担当部分：宮地晃輔 1-21 財務分析の意味と方法（42-43頁），1-22 安全性の分析（44-45頁），1-23 資本効率性の分析（46-47頁），1-24 収益性の分析(48-49頁)，1-25 損益分岐点分析（50-51頁） 共著 　中小企業BANTO認定試験の目的は，中小企業における自立した経営幹部の養成にある。つまり，中小企業の厳しい経済環境を踏まえ，会計・財務の知識を軸として，ビジネスに必要な法律やコミュニケーションなどの知識を幅広く備え，中小企業の健全な成長に貢献できる専門人材の養成である。
  7. シリーズ「大学と地域」1 これからのビジネスと地域－経営学部－ 長崎文献社 2019年3月31日 長崎県立大学経営学部編集委員会 長崎県造船企業の経営と競争力，pp.132-143. 共著 本稿では、長崎県の主要造船企業3社（大島造船所・佐世保重工業・三菱重工業長崎造船所）の概要を整理したうえで、長崎県造船業（造船企業）が、将来に向けて競争力をもつには何が必要かについて論究を行っている。
  8. 「それでも大学が必要」と言われるために［増補版］－実践教育と地方創生への戦略－ 創成社 2018年5月27日 平岡祥孝，宮地晃輔，大平義隆，川村雅則，久野寛之，棚橋伸男，樽見弘紀，南島和久，濱地秀行，森雅人，山本裕，吉本諭 補論２ 地域工場団地企業の競争力向上のための企業人材に対する原価計算スキル改善取組の意義，pp.250-260. 共編著 　本論では，個々の中小製造企業が競争力を向上させるための要素として，自社人材の原価計算（cost accounting）に対するスキルを継続的に改善させることが必須との視点に立ち，当該スキル改善を目的として地域工場団地で実施された取組事例を考察対象に，その意義を明らかにすることを目的としている。
  9. 「それでも大学が必要」と言われるために－実践教育と地方創生への戦略－ 創成社 2016年05月27日 平岡祥孝，宮地晃輔，大平義隆，川村雅則，久野寛之，樽見弘紀，南島和久，濱地秀行，森雅人，山本裕，吉本諭 第12章　中小製造企業の競争力向上－産学官連携人材育成と原価意識－, pp.219-237. 共編著 　本章での目的は2つの柱から構成されている。第一は，地域（地方）における中小製造企業の競争力向上を図ることを目的として，この向上を支え，実現するための原動力となる人材（経営者能力，管理者能力，従業員能力）の効果的・効率的な育成を，産学官連携のもとに実現するために必要となる議論すべき論点を明らかにする。第二は，中小製造企業の人材が優先的に備えるべきことに，適切な原価意識があるとの立場から，これを起点とした競争力向上の必要性について論究することを目的とする。
  10. 新版　入門経営分析【第2版】（共著） 同文舘出版 2015年12月05日 倉田三郎[監修]，藤永弘[編著]，長井敏行，宮地晃輔，安高真一郎，松本大吾 第8章　成長性の分析と総合評価，pp.123-149 共著 　企業は絶えず成長を目指さなければならないといわれるが，そもそも企業の成長とは何を意味しているのであろうか。企業の成長が企業規模や利益の拡大であるとすれば，これらがどの程度拡大しているのかを把握する必要がある。この場合，売上高がどの程度伸びているかといった個別の分析指標についての伸び率が用いられる。つまり，2会計期間での売上高，資本，利益を比較してその変化を捉えることで示される。 総合評価の意義は，企業の全体的な評価を知るために，複数の分析指標（たとえば流動比率，負債比率，固定比率など）や成長性分析を利用して企業の総合的な評価を行うことにある。　企業の全体的な評価や時系列的な状況を知るためには，１つ分析指標に頼るのではなく複数の分析指標を用いた分析を行うこと，および成長性分析を企業の総合的な評価を行うことが必要になる。また，これらを行えば企業の総合的な評価を行うことが可能となる。これが総合評価の意義である。企業の総合評価を行う場合の方法として，指数法がある。ここでは，指数法として，ウォールの指数法と日本経済新聞社の総合的企業評価であるNICES（ナイセス）を取り上げている。また，今日の総合評価は連結貸借対照表や連結損益計算書といった財務情報に加えて，貨幣単位以外の物量単位の情報や記述情報による非財務情報を用いる傾向が強まっている。財務情報は主として財務諸表上から得られる情報であり，貨幣単位で表わされる。これに対して非財務情報はCSR（企業の社会的責任, Corporate Social Responsibility）報告書や統合報告書から得られる情報である。ここでは，企業の総合評価を行う際に重視される非財務情報に関して，三浦工業（株）『ミウラグループCSR報告書2015』を取り上げている。
  11. 九州における消費者教育30年の歩み－消費者市民社会の構築に向けて－ 花書院 2015年03月31日 谷村賢治他、宮地晃輔 ４－３　地域消費力の基盤としての基幹産業の課題と展望－長崎県造船企業の人的資産・組織資産を中心として－，pp,119-127. 共著 　高齢社会の進行および若年者の都市部への集中傾向が，長崎県のような地域経済における消費力を持続的に低下させることが懸念される今日，地域基幹産業をいかに温存していくかの議論のスピードをあげていく必要がある。ここでは，長崎県の基幹産業としての造船業に焦点をあて，地域消費力の基盤としての基幹産業の課題と展望について，人的資産と組織資産の観点からその内容を論究した。
  12. 新版　ベーシック管理会計（共著） 中央経済社 2014年05月30日 西村明，大下丈平，丸田起大，水島多美也，高野学，北村浩一，田尻敬昌，足立俊輔，福島一矩，宮地晃輔，大崎美泉 第10章　投資意思決定，pp,151-165. 共著 本章（第10章：投資意思決定）では，投資意思決定に関して製造業の設備投資を対象に解説を行った。製品の製造には工場や機械設備などが必要になるが，これらの新設・購入・取替には多額の資金を必要とするため，経営者はどの投資案（将来の行動案）が有利なのかを評価（判断）する必要がある。投資案の評価方法には複数の方法があるが，ここでは回収期間法，投資利益率法，内部利益率法，正味現在価値法について解説した。
  13. 管理会計入門ゼミナール[改訂版] 創成社 2012年04月20日 高梠真一【編著】、村田直樹、宮地晃輔、浦田隆広、春日部光紀、水島多美也、小川哲彦 3章、標準原価管理、（pp.26～46） 共著 標準原価管理を理解するために、標準原価計算への理解が必要になる。標準原価計算では、製品の製造に際しての原材料の無駄や工員の加工作業の不能率を排除した標準原価を用いて製造原価を計算し、その後実際原価（実際発生額）と比較して、標準と実際の差額である原価差異を算出して分析することを行っている。標準原価管理は、原価管理のなかの1つの技術として存在し、標準原価計算を用いた原価管理であるが、本章（第3章）ではいくつかの設例を用いてこれを解説している。
  14. 環境と消費者 慶應義塾大学出版会 2010年04月30日 石橋春男、竹濱朝美、渡邉哲、栗田善吉、梅沢昌太郎、小塚浩志、宮地晃輔、西田安慶、河口雄司、中本博皓 第7章、企業と環境（pp.136～154） 共著 本稿では、利潤追求という企業行動の基本的性格を確認し、次に京都議定書以降の地球温暖化に対する国際枠組みの流れや近年の中国の動向など、日本の企業活動を規定する諸条件について論述した。また、本稿では、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の視点から見た企業の環境対応の特徴、さらにISO(International Organization for Standardization：国際標準化機構)14001、環境会計、環境報告書などの具体的取り組みについて論述した。
  15. ベーシック原価計算 中央経済社 2010年04月20日 西村明、小野博則、大下丈平、木村麻子、近藤隆史、吉田康久、北村浩一、和田伸介、高野学、丸田起大、宮地晃輔、佐藤浩人、淺川哲郎、中田範夫、足立俊輔 第11章、価格政策と差別原価計算（pp.172～185） 共著 自社製品に対してどのような価格を設定するかを決定することが価格政策であるが、今日この決定のためには迅速な経営管理者の意思決定が必要になる。意思決定とは、選択が可能な複数の代替案（行動案）の中からある特定の代替案を選択することをいう。本稿では、経営管理者の価格に対する意思決定とそれを支える差別原価計算（差額原価計算）について論述した。
  16. 業務プロセス（Ｄｅｓｉｇｎ　Ｒｅｖｉｅｗ）：安全・法規制 国立大学法人　九州大学社会人学び直し事業推進委員会 2009年11月06日 宮地晃輔 研究・技術開発人材育成講座 研究・技術開発－３（８）　　業務プロセス（Ｄｅｓｉｇｎ　Ｒｅｖｉｅｗ）：安全・法規制　Ｄ－１８　pp.1-20. 共著 　本稿では、業務プロセス（Ｄｅｓｉｇｎ　Ｒｅｖｉｅｗ）：安全・法規制の問題を、CSR（Corporate Social Responsibility ）や内部統制（Internal Control）との関係を中心に論述を行っている。特に2008（平成20）年4月以降、監査論の領域で本格的に議論されるようになった内部統制の主たる内容である「事業の有効性と効率性、財務報告の信頼性、適用される法律および規則の遵守という3つの目的達成」に関して詳細な論述を行った。
  17. 日本企業の環境会計－信頼性の確立に向けて－【増補版】 創成社出版 2005年10月25日 宮地晃輔 239頁 単著 本書の主たる部分は、日本企業が企業外部者を対象に公表する環境会計情報（環境財務会計情報）に対して、信頼性を確立する枠組みを構築することを目的として、当該情報の信頼性を確立するための方法として「会計監査人による法定監査としての環境会計監査」のモデルを構築した部分である。これに加えて京都議定書の正式な発効が企業の環境マーケティングを促進するとの視点から環境会計の新たな論点について論述している。
  18. 消費生活思想の展開 税務経理協会 2005年10月01日 日本消費者教育学会編 第6章：環境会計の概念と制度　2.　企業における環境会計と消費者教育（pp. 194～202） 共著 企業によって環境会計が必要とされる理由には、企業の環境保全の取組状況を定量的に把握して、その情報を消費者等に説明する責任が企業に存在していることがある。また、企業による環境会計情報開示は、環境面における消費者教育を生み出すことがある。本書ではその仕組みについて論究した。
  19. 図解リレーショナル簿記【中級編】 創成社出版 2005年05月25日 福浦幾巳・成宮哲也・宮地晃輔・西村香織・岩下昌美 第4章、資金の運用・管理③売上げ代金の回収と手形（pp.71～91）、第7章、資金の運用・管理⑥現金と小切手の利用、(pp.135～151） 共著 本書は、簿記の初級レベルから上級レベルの橋渡しを主眼とした中級レベルの簿記書である。本書は、「資金の調達」、「資金の運用」、および「資金の処分」という3つの観点から論述されている。本書の特徴として、第1に「設例」→「解答」→「解説」という統一した一連のスタイルで各章を書いている。第2に、本書はビジュアルな図解を各章に入れているという特徴がある。執筆担当部分は、第4章資金の運用・管理③売上げ代金の回収と手形（pp.71～91）及び第7章資金の運用・管理⑥現金と小切手の利用(pp.135～151）である。
  20. 日本企業の環境会計－信頼性の確立に向けて－ 創成社出版 2003年04月 宮地晃輔 226頁 単著

研究発表

  1. 2025（令和7）年12月6日 ～ 2025（令和7）年12月6日 九州経済学会第75回大会 インフラ長大橋の長寿命化への管理会計のプレゼンス ：杉田秀夫の瀬戸大橋での功績を視野に入れて 九州大学伊都キャンパス第7会場 E-E-211 口頭（一般） 国内会議 会計学 　本報告では，公共インフラの老朽化対策として長大橋の長寿命化の必要性が高まる中，地方財政の逼迫が増すなかでも，長寿命化計画の策定と実行を合理的に遂行するために，管理会計手法であるライフサイクルコスト（Life Cycle Cost：LCC）が貢献できる可能性について探索的論究を行った.　
  2. 2025（令和7）年11月29日 ～ 2025（令和7）年11月29日 日本管理会計学会2025年度第3回フォーラム（主催: 日本管理会計学会 共催: 東京国際大学商学部 地域共創のための経営管理会計教育研究イニシアティブ（REIMAC）、東京国際大学大学院商学研究科 後援: 川越商工会議所） 管理会計研究者と税理士法人が連携した地域企業人材に対する管理会計教育の可能性―新しい地方創世の展開を視野に入れて― 東京国際大学 川越第1キャンパス 2号館3階 232教室 シンポジウム・ワークショップ・パネル（指名） 国内会議 会計学 　本報告では，管理会計研究者と税理士法人の連携により作成された中小企業者向け管理会計テキストを用いた地域企業人材に対する管理会計教育の実践例を用いて，当該人材に対する管理会計能力の定着させることで地域企業の持続性向上に接続させられる可能性について，新しい地方創生の展開を視野に入れながら探索することを目的とした.
  3. 2025（令和7）年10月4日 ～ 2025（令和7）年10月5日 会計理論学会第40回大会統一論題報告「地方創生を会計から考える」 新しい地方創生に対して地方大学の管理会計研究者は何ができるのか？ 会計理論学会第40回大会統一論題報告「地方創生を会計から考える」 青森公立大学（ 青森県青森市大字合子沢字山崎153番地4） シンポジウム・ワークショップ・パネル（指名） 国内会議 会計学 　会計理論学会第40回大会統一論題報告「地方創生を会計から考える」第4報告 本報告では，地方創生2.0といった政府による新しい地方創生が着手される中，地方大学がそのハブ的役割を果たすことに関して，当該大学の一員である管理会計研究者はどのような貢献ができるのかについてその可能性等を明らかにすることを目的とした。
  4. 2025（令和7）年7月20日 ～ 2025（令和7）年7月20日 会計理論学会第40回年次大会統一論題研究会 新しい地方創生に対して地方大学の管理会計研究者は何ができるか オンライン方式（Zoom管理者：内野一樹（立教大学経済学部教授）） 口頭（一般） 国内会議 会計学 　本研究では，新しい地方創生での取組みに関する議論が展開されている昨今の状況下において，地方創生推進の一翼を担うことが期待されてきた地方大学における管理会計研究者に焦点をあて，当該研究者は地方創生の現段階に対して，何ができるかを明らかにすることを目的としている。
  5. 2025（令和７）年1月11日 ～ 2025（令和７）年1月11日 日本会計研究学会スタディ・グループ 「中堅・中小企業管理会計の研究：発展段階モデルと総合評価アプローチ」 第11 回研究会 アクションリサーチを用いた中小企業者A社に対する管理会計能力 の定着プロセスの検討 福岡大学七隈キャンパス2号館7階：27B教室 口頭（一般） 国内会議 会計学 　本報告でのアクションリサーチの実行は，管理会計研究者とA社経営者・管理者との間で同社経営の要である目標利益率の達成という価値観を共有し，当該達成に向けた予算実績差異分析や工数原価管理などを遂行できる管理会計能力の獲得と定着の実現につながるものでなければならないことを論究した。
  6. 2024（令和6）年10月26日 ～ 2024（令和6）年10月26日 日本管理会計学会 2024 年度第 2 回（第 67 回）九州部会 中小企業者に対する伴走型支援による管理会計能力の定着に向けた実践 ：佐賀大学 本庄キャンパス 3 号館 2 階 会議室：開催方法：対面およびオンライン（ハイブリッド方式） 口頭（一般） 国内会議 会計学 　本報告では，管理会計研究者が中小企業者の経営者・管理者・従業員に対して管理会計能力を定着させるこ とに貢献するための具体的事例である中小企業者 A 社（以下，A 社）を対象としたアクションリサーチの事 例を用いて，当該事例から管理会計能力が定着するためのプロセスを検討している。
  7. 2024（令和6）年8月25日 ～ 2024（令和6）年8月28日 日本会計研究学会第83回大会スタディ・グループ報告 中堅・中小企業管理会計の研究：発展段階モデルと総合評価アプローチ 主査：本橋正美（明治大学） 研究期間：2023年9月～2025年8月 ２０２４年８月２６日（月）早稲田大学：中間報告 早稲田大学（東京都新宿区西早稲田1-6-1）11 号館 5 階 口頭（招待・特別） 国内会議 会計学 　中小企業者の経営者や会計担当者に管理会計活用の重要性を理解してもらうために、どのような巻き込みを行うことが必要であろうかと思慮を繰り返す中で、これら関係者にとって身近な問題やトピックを絡めていくことが現実的な課題となる。中小企業者の経営関係者に対して、管理会計活用の必要性を説明するにあたり、教科書的説明から入ったとしても当該関係者の心に響くのかどうかが懸念される。当該懸念の払拭のためには、中小企業者の経営者や会計担当者によって関心がもたれやすいトピックから入り、管理会計に対する関心を高めてもらうことが肝要となる。
  8. 2024（令和6）年5月11日 ～ 2024（令和6）年5月11日 日本会計研究学会スタディ・グループ 「中堅・中小企業管理会計の研究：発展段階モデルと総合評価アプローチ」第6回研究会 会計専門家の中小企業者向け「伴走型経営支援」による管理会計能力の発展 明治大学駿河台研究棟4階第4 会議室 口頭（一般） 国内会議 会計学 　本研究では，中小企業者向け経営支援に関して税理士等の会計専門家による「伴走型支援」が経済産業省・中小企業庁等から求められる中，伴走型経営支援の実効性を高めて支援対象者の管理会計能力を構築できる会計専門家の先進的な役割とは何かについて，その内容を具体化することを目的としている。
  9. 2023（令和5）年12月16日 ～ 2023（令和5）年12月16日 日本会計研究学会スタディ・グループ 「中堅・中小企業管理会計の研究：発展段階モデルと総合評価アプローチ」 第2 回研究会 中小企業者向け経営支援におけるコーチングと管理会計の親和性―税理士法人ウィズラン（長崎県佐世保市・平戸市）の取組事例を対象として― 関西大学千里山キャンパス第2 学舎経商研究棟6 階会議（大阪府吹田市山手町3‐3‐35） 口頭（一般） 国内会議 会計学 　本報告では，中小企業者(1)向け経営支援に関して税理士による伴走型支援が中小企業庁等から求められる中，これを実行するための基礎スキルとなるコーチング（Coaching）と管理会計（Management Accounting）の親和性について論究することを目的とする。当該論究あたっては，コーチングを用いた中小企業者への経営支援を実行している税理士法人ウィズラン（事業拠点：長崎県佐世保市・平戸市）の取組事例を用いた。
  10. 2023（令和5）年11月25日 ～ 2023（令和5）年11月25日 日本管理会計学会 2023 年度第 3 回フォーラム 兼 第 2 回 （第 65 回）九州部会 ポセイドン原則における非財務情報 の生成プロセスと開示の影響 鹿児島国際大学経済学部 坂之上キャンパス 7 号館 1 階 710 教室 口頭（一般） 国内会議 会計学 　本報告では、2019年6月に気候変動に関する取り組みを船舶融資（シップファイナンス）の意思決定に組み込むための原則として発足したポセイドン原則（The Poseidon Principles）における非財務情報の生成プロセスと開示の影響について論究することを目的とする。
  11. 2023（令和5）年10月14日 ～ 2023（令和5）年10月15日 日本会計教育学会第15回全国大会 地方公共団体「佐世保市」と連携した大学院教育 における管理会計教育の実践と可能性（2023（令和5）年10月14日(土)第１報告：13:30～14:05 ） 県立広島大学 サテライトキャンパスひろしま（広島県民文化センター） 口頭（一般） 国内会議 会計学 　本報告では、地方公共団体（地方自治体または自治体）において管理会計活用が促進され、効率的・効果的な組織運営が行われることを目指して、佐世保市と長崎県立大学が連携をして実践している大学院教育の実践例を用いて具体的推進策の一例を検討し、その可能性（会計教育の可能性）を探索することを目的している。
  12. 2023（令和5）8月10日 ～ 2023（令和5）8月11日 会計学サマーセミナー in 九州／2023 地方公共団体における管理会計活用に関する試論（2023年８月10日13:55-14:45 第2報告（50分）） 九州大学病院キャンパス百年講堂（福岡市東区馬出 3 丁目 1 番 1 号） 口頭（一般） 国内会議 会計学 　本報告では人口減少・生産年齢人口減少・中小企業や小規模事業者の減少下で、財政的に厳しい環境に置かれる地方公共団体において管理会計の積極的な活用による効率的・効果的な行政経営の必要性の高まりが考えられる中、これを実現に向わせるための方策に関し、地方公共団体と協働した大学院での会計教育実践の試論を展開した。
  13. 2023(令和5)年4月21日 ～ 2023(令和5)年4月21日 戦略会計研究会4月定例会 中小企業における戦略会計としての管理会計の活用事例と分析 東京理科大学神楽坂キャンパス理窓会館6階第1会議室 口頭（招待・特別） 国内会議 会計学 　本報告では、バランスト・スコアカード（Balanced Scorecard：以下、BSC）や付加価値管理に代表される戦略会計としての管理会計の活用に関して、中小企業での活用事例に焦点をあてて、導入目的や活用効果について分析することを目的としている。BSCでは、戦略の見える化と組織メンバー間での共有を基礎として、財務上の目標を達成しようとする中小企業の動向がある。付加価値管理については、貢献利益を一定レベル以上に保つために指標管理を行っている中小企業の動向がある。これは、労働分配を含めて分配の原資として必要なレベルを組織メンバー間で共有する目的がある。本報告では中小企業経営の品質を高めるための管理会計の活用に関して検討している。
  14. 2022（令和4）年10月29日 ～ 2022（令和4）年10月30日 日本社会関連会計学会 第 35 回全国大会統一論題報告 「脱炭素化への経営・会計問題」 脱炭素化に向けた海事産業の動向とポセイドン原則の会計問題 九州大学・長崎県立大学（ビデオ会議システム Zoom による開催） 口頭（招待・特別） 国内会議

学会・委員会等活動

  1. 2023（令和5）年6月1日 ～ 2025（令和7）年5月31日 佐世保市教育委員会　佐世保市奨学生選考委員会 委員
  2. 2023（令和5）年4月1日 ～ 2026（令和8）年3月31日 日本管理会計学会 副会長
  3. 2021（令和3）年2月19日 ～ 2023（令和5）年2月18日 佐世保市総合計画審議会 委員
  4. 2020（令和2）年4月1日 ～ 2023（令和5）年3月31日 学校法人大野学園理事会 理事
  5. 2020（令和2）年4月1日 ～ 2023（令和5）年3月31日 学校法人谷川学園理事会 理事
  6. 2020（令和2）年4月1日 ～ 2021（令和3）年1月17日 公益社団法人全国経理教育協会主催中小企業BANTO（Business Accounting and Total Officer）認定試験 作問委員
  7. 2019（令和元）年8月1日 ～ 2020（令和２）年３月31日 長崎国際大学全学教育会議 外部評価員
  8. 2019年8月14日 ～ 2020年3月31日

留学歴

大韓民国 新羅大学校 招待教授 2012年10月01日 ～ 2013年09月30日

関連リンク

所属学会

  1. 日本企業経営学会 2009年09月01日 ～ （継続中）
  2. 日本産業経済学会 2010年05月01日 ～ （継続中）
  3. 日本社会関連会計学会 2010年10月01日 ～ （継続中）
  4. 日本会計研究学会 2011年04月 ～ （継続中）
  5. 日本管理会計学会 2011年04月 ～ （継続中）
  6. 日本生産管理学会 2011年04月 ～ （継続中）
  7. 日本消費者教育学会 2011年04月 ～ （継続中）
  8. 国際公会計学会 2011年04月 ～ （継続中）
  9. 中小企業会計学会 2014年08月28日 ～ （継続中）

所属委員会

  1. 長崎県環境審議委員会 2006年11月01日 ～ （継続中）
  2. 佐世保市ＥＳＣＯ事業導入事業化調査検討委員会 2009年08月31日 ～ 2010年03月31日
  3. 佐世保市地球温暖化対策実行計画協議会 2012年03月27日 ～ 2013年03月31日
  4. 佐世保市地球温暖化対策実行計画協議会 2013年08月 ～ 2015年03月31日
  5. 佐世保地域経済活性化推進協議会観光振興ＷＧ（ワーキンググループ） 2014年04月 ～ （継続中）
  6. 西九州テクノコンソーシアム人材育成ＷＧ（ワーキンググループ） 2014年04月 ～ 2016年03月31日
  7. 文部科学省委託事業『成長分野等における中核人材の戦略的推進事業』の「中小企業における経営基盤強化のための中核的経理財務専門職の養成プロジェクト」開発委員会 2014年07月 ～ 2015年02月28日

取得資格

  1. 行政書士登録 第20420838号 2020（令和2）年5月1日登録（取得）（取得）
  2. 税理士登録 第143189号 2020（令和2）年3月24日登録（取得） （取得）
  3. 事業継承支援マスター認定 第0018号（一般社団法人長崎県中小企業診断士協会） 2019（令和元）年7月27日（認定） （取得）

研究経歴

  1. 人的資産・組織資産のための中小製造業人材育成支援の論点－佐世保市による地域産業人材育成支援の挑戦的取組－ 中小製造業・人的資産・組織資産・人材育成・ＦＯＡ 会計学、経営学 会計学、経営学
  2. 会計のグローバル化は地場製造業をどう変えるか？ ＩＦＲＳ・製造業・地場経済・地元製造業 会計学 会計学
  3. 環境会計情報の信頼性に関する基礎的研究－日本企業の環境会計を対象として－ 環境財務会計・環境管理会計・財務報告書・環境報告書・環境会計監査・会計監査人 会計学 会計学

その他研究活動

日本社会関連会計学会第34回東日本部会（於 日本大学商学部：オンライン学会） 2022（令和4）年6月25日 ～ 2022（令和4）年6月25日 日本社会関連会計学会第34回東日本部会（於 日本大学商学部：オンライン学会）における櫻井啓⼀郎⽒（産業技術総合研究所 安全科学研究部⾨ 社会と LCA 研究グループ 主任研究員）の講演「EV を取り巻く状況と今後の⾒通し 」の討論において、討論者の役割を担った（2022（令和4）年6月25日（土）16:10～17：00）。本講演の内容に関して、社会関連会計における付加価値創出との関係、たとえば労働や雇 ⽤への影響を数量的に評価して、社会に発信できることの可能性、環境価値をサプライチェ ーン全体（⾃動⾞メーカーサプライチェーン全体）で⾼めることの必要性がある中で、今後 のＥＶ⾞市場の展開が、社会的価値としての環境価値と経済的価値（産業や企業が創出する 経済的価値）の因果関係、たとえばグローバルに環境価値創造ができなければ企業間競争に も敗北して、⾃動⾞産業を基幹産業とする⽇本のマクロ・ミクロ双⽅の付加価値創出に重⼤ な影響はないのかなど、社会関連会計の視点からの論点を整理していくための討論を行った。

学術関係受賞

  1. 商工中金 ・一般財団法人商工総合研究所 2025年度中小企業研究奨励賞【経営部門】準賞 編著者：成川 正晃氏 、大槻 晴海氏（明治大学 経営学部 専任教授）、 中島 洋行氏（明星大学 経営学部 教授） 著 者：木下 貴博氏（松本大学松商短期大学部 教授） 、加藤 恵一郎氏（公認会計士・税理士） 、古川 忠彦氏（アルパーコンサルティング株式会社 代表取締役）、 増山 英和氏（税理士） 、久田 英詞氏（公認会計士・税理士）、 山浦 佑太氏（税理士）、 宮地 晃輔氏（長崎県立大学 経営学部 教授） 2026年 2 月 10 日
  2. 日本消費経済学会 ２００５年度研究奨励賞 宮地晃輔 2005年10月
  3. 国際公会計学会 ２００４年度学会賞 宮地晃輔 2004年11月
  4. 日本消費者教育学会 ２００４年度研究奨励賞 宮地晃輔 2003年11月

科研費（⽂科省・学振）獲得実績

  1. 2021年04月 ～ 2025年03月 基盤研究(C) わが国地域経済の持続性保全と持続的成長のための産業クラスターBSC導入・運用研究 課題番号 21K01789 担当区分：研究代表者 ：宮地晃輔 本研究では、わが国地域経済の基盤を支える産業クラスターの持続性保全及び持続的成長の実現をするために、地域産業クラスターに管理会計技術であるバランスト・スコアカード（Balanced Scorecard：以下、BSC）を導入・運用することでクラスター全体の競争力を高め、将来に向けて地域経済の自立性の確立を可能にするモデルを構築することを目的とする。 本研究では日本最大の海事クラスターであり、世界的な海運・造船集積地である愛媛県今治地域産業クラスター（以下、今治海事クラスター）をリサーチサイトとして選定する。 本研究では、地域経営の品質を高める視点から産業クラスターにBSC導入・運用を図ることの有用性に着目し、今治海事クラスターの主要プレイヤー（海運企業・造船企業・舶用機器企業・地方銀行・行政機関・教育機関など）の主導によるBSC導入・運用のモデルを構築することで、他の産業クラスターでも使用可能な汎用性の高い、地域経済の自立化モデルを構築する。 研究経費：2021年度650千円（直接経費500千円、間接経費150千円）、2022年度390千円（直接経費300千円、間接経費90千円）、2023年度390千円（直接経費300千円、間接経費90千円）、2024年度650千円（直接経費500千円、間接経費150千円）。
  2. 2014年04月 ～ 2017年03月 基盤研究(C) 中小企業の自己革新能力を支えるビジネス・エコシステムの役割に関する会計学的研究　（研究分担者） 企業の持続可能性は、環境変化に応じた自己革新能力、なかんずくPDCAサイクルの累積による進化能力に大きく依存する（藤本2013）。一方、日本の産業競争力は、大企業のみならずサプライチェーンを支える中小企業の競争力にも依存するが、特に小規模企業では経営資源の制約を主要因として、能力発露に際し外部経済(Marshall1890)の支援や良好な関係性が重要（藤本2013、中沢2012、野澤2012、伊藤2011）なため、外部経済によりパフォーマンスが異なる。 本研究では、ビジネス・エコシステム（Miller and O’Lezry2005、Iansati, and Levian2004）等で異なる中小企業の活力を引き出すしくみや仕掛け、企業間のシナジー、あるいはシステムレベルでの調整・支援能力等を明らかにするため、文献調査および特定地域での詳細インタビュー調査を実施する。
  3. 2016年04月 ～ 2019年03月 基盤研究(B) 会計研究と組織理論の接合を通じた計算実践の解明（研究分担者） 現代の経済社会は高度に組織化された多数の計算実践から構成されている。しかし，これらの計算実践をそれが埋め込まれているコンテクストから分析する理論・経験的研究は十分でない。本研究では，計算実践に焦点を合わせて, 1.理論研究ではアクターネットワーク理論・実践理論・制度派組織論を参照することで, 計算実践を解明するための理論枠組みを整備し, 2.経験的研究として, 金融の計算実践・企業経営の計算実践・地球環境保護の計算実践を取り上げ, 3.倫理構築研究として，ブラックボックス化された計算実践を解明し，計算に携わる職業人の倫理を問いなおすことによって, 新しい公共性の構築を目指す。そのために本研究は，研究題目にある「会計研究と組織理論の接合」を掲げ, 未開拓のリサーチフロンティアを深耕する。
  4. 2014年04月 ～ 2017年03月 基盤研究(C) 日中韓の比較を基礎としたわが国造船企業の競争優位・採算性改善に関する研究　（研究代表者） 本研究では、2008 年9 月リーマンショック以降の中国経済減速に伴う海運需要の低下及び船腹余剰を主原因としたわが国造船企業における新造船受注価格が下落・採算性が悪化する中で、ものづくり立国としてのわが国造船業が当該悪化を克服することを目的に、日本・中国・韓国（以下、日中韓と称す）の新造船事業の競争・採算性戦略に関して比較研究・分析・理論化を行い、当該結果を基礎として日本造船企業の競争優位・採算性改善のための方策・定式化を図ることを目的とする。 そのためにグローバル競争下における造船企業の競争・採算性戦略の吟味を行うため文献・資料調査および日中韓の造船企業(造船関連企業を含む)へのインタビュー調査を実施する。 本研究では、原価企画（Target Costing）と密接に関係しながら、アプローチが行われる。

その他競争的資⾦獲得実績

  1. 2018年09月 ～ 2020年08月 日本会計教育学会特別プロジェクト研究 中小企業人材に対する管理会計・原価計算教育に関する研究 　本研究では，個々の中小企業が競争力（受注力・販売力・リードタイム短縮力・原価低減力等）を向上させるための要素として，自社人材の管理会計・原価計算に対するスキルを継続的改善させることが必須との視点に立ち，これを可能とする会計教育の展開に関する研究を行うことを目的とする。本研究では，アクションリサーチなどの展開により，研究目的を達成させる。 日本会計教育学会
  2. 2018年09月 ～ 2020年03月 公益財団法人石井記念証券研究振興財団平成３０年度研究助成金 シップファイナンス（船舶金融)の地域経済に対する影響の解明 本研究調査では、第一に日本最大の造船集積地である愛媛県今治地域で展開されている地域金融の一種としてのシップファイナンス(ship finance)が、同地域の基幹産業である造船業の基盤を強化し、その効果として同地域経済の維持・発展に良好な波及効果をもたらしている事実に対して、そのメカニズムを解明するための調査を行うことを目的とする。 公益財団法人石井記念証券研究振興財団
  3. 2018年04月 ～ 2020年03月 公益財団法人メルコ学術振興財団2017年度第三次研究助成金（助成金交付決定番号研究2017020号） アクションリサーチを用いた中小製造企業人材に対する管理会計思考力の定着に関する研究 本研究では，中小製造企業人材に対する管理会計思考力の定着を図ることを目的として，当該目的を，アクションリサーチを用いて実現するための定式化に関する研究を展開する。人口減少下において日本の中小製造企業が事業存続を図るために，経営改善活動の高度化(継続的改善）が課題となる中で，管理会計システム（経営のPDCAを会計的に回すシステム）や原価計算（特殊原価調査を含む）を用いた経営者・管理者・従業員の各行動の必要性が高まっている。当該行動を個別企業に定着させるためには，組織メンバーである経営者・管理者・従業員の管理会計思考力を定着させることが課題になる。 公益財団法人メルコ学術振興財団
  4. 2018年03月 ～ 2019年03月 公益財団法人江頭ホスピタリティ事業振興財団平成30年度研究開発助成金 人的資産・組織資産としてのホテル産業人材のホスピタリティ・スキル継続的改善のための「学習と成長の視点」からの教育プログラム構築に関する研究―観光推進自治体「長崎県・愛媛県・北海道」の各地調査を基礎として― ホテル産業における無形の資産として重要な人的資産と組織資産に着目し，資産の良質化とそのスキルの継続的な改善のために学習と成長に焦点を当て，教育プログラムを構築する。AI時代を迎えホテル産業人材が担うべきものを明らかにし，それを支える教育プログラムを提案する。　 公益財団法人江頭ホスピタリティ事業振興財団
  5. 2016年09月 ～ 2018年08月 日本管理会計学会平成２８年度 スタディ・グループ研究補助金 地域中小製造企業の管理会計・原価計算の活用実態解明と 経営改善への接続に関する研究 本研究では，人口減少化における地域（地方）の中小製造企業の事業存続のための経営改善活動の高度化が課題となる中で，管理会計・原価計算システムが当該の企業でいかに活用されているかその実態を解明したうえで，経営改善へ接続する当該システムの今後の効果的な活用展開を明らかにすることを目的とする。 日本管理会計学会
  6. 2015年07月 ～ 2017年06月 公益財団法人メルコ学術振興財団2015年度第一次研究助成金 日本の造船業の組織間学習による人的資産・組織資産の高度化に関する研究―マリタイムイノベーションジャパンの取組みを対象として－ 本研究では日本の造船業が展開する新造船事業を，競争国の中国・韓国に対して競争力あるものとするために不可欠となる省エネ船（Eco-ship）に対する高度な設計を支える無形の資産としての人的資産および組織資産の高度化を，組織間学習において獲得するための定式化を確立する。その際に，2013年4月に設立された株式会社マリタイムイノベーションジャパン（Maritime Innovation Japan Corporation：MIJAC，以下MIJACと称する）での取組みを主な研究対象とし，設計人材を中心とした人的資産・組織資産の高度化の獲得を可能とする組織間学習の定式化を確立する。 公益財団法人メルコ学術振興財団
  7. 2013年07月 ～ 2014年06月 公益財団法人メルコ学術振興財団研究助成 地域造船企業における原価企画の導入等による採算性改善・競争優位に関する研究―国内A社造船所の実践と日本・韓国造船業の動向の視点から― ・本研究では地域基幹産業である造船準大手のＡ社で実践されている原価企画(Target Costing)でのVE(Value Engineering )の現状レベルの飛躍的改善を図り、現在道半ばである同社原価企画が、導入目的を獲得するための定式化を確立する。また、当該の定式化が他の地域造船企業の再生モデルとして活用可能なレベルに確立することを目的とする。・その際に、日本国内ないし韓国における同業各社が、今日の造船不況の中、どのような競争戦略を取っているか、また、今後取るべきか、という視点を通じて、従来の原価企画の概念に捉われない企業全体のコスト競争戦略としての原価企画の意義付けを行う。 公益財団法人メルコ学術振興財団

受託研究受⼊実績

  1. 2022(令和4)年8月1日 ～ 2023(令和5)年7月31日 株式会社亀山電機 亀山電機バランスト・スコアカード(BSC)戦略マップ「フェーズ５」での進化に関する研究 本研究では、株式会社亀山電機（以下、亀山電機）において経営品質を高めるためのBSC（Balanced Scorecard：会社の目標を達成するための戦略ストーリー（亀山電機の目標に到達するまでのロードマップ）及び良い仕事を行うための業務プロセスマップの意味））の導入から7年が経過し、同社組織メンバー（経営者・管理者・従業員）にBSC経営が浸透してきており、各部門でPDCAを安定的に回すことで業績目標の計画的・余裕度をもった達成を可能にするBSCを現状レベルからさらにレベルアップさせること、さらに組織メンバーの業績評価に納得性ある形で結びつけることを目的とする。
  2. 2021(令和3)年11月1日 ～ 2022(令和4)年7月31日 株式会社亀山電機 亀山電機バランスト・スコアカード(BSC)戦略マップ「フェーズ４」での進化に関する研究 本研究では、株式会社亀山電機（以下、亀山電機）において経営品質を高めるためのBSC（Balanced Scorecard）導入から６年を経過し、同社組織メンバー（管理者・従業員）にBSC経営が浸透してきており、各部門でPDCAを安定的に回すことで業績目標の計画的・余裕度をもった達成を可能にするためのBSCを現状レベルからさらにレベルアップさせること、さらに組織メンバーの業績評価に納得性ある形で結びつけることを目的とする。
  3. 2020(令和2)年8月1日 ～ 2021(令和3)年7月31日 株式会社亀山電機 「亀山電機バランストスコアカード(BSC)戦略マップ『フェーズ３』」での進化に関する研究」 本研究では、株式会社亀山電機（以下、亀山電機）において経営品質を高めるためのBSC（Balanced Scorecard）導入から5年を経過し、同社組織メンバー（管理者・従業員）にBSC経営が浸透してきた現状段階から次段階に進むにあたり、各部門でPDCAを安定的に回すことで業績目標の計画的・余裕度をもった達成を可能にするためのBSCへの取り組みを、亀山電機の組織風土として定着させるための研究を行うことを目的とする。
  4. 2019(令和元)年8月1日 ～ 2020(令和2)年7月31日 株式会社亀山電機 「亀山電機バランストスコアカード(BSC)戦略マップ『フェーズ2』での進化に関する研究」 本研究では亀山電機BSCの課題（改善ポイント）をクリアすべく，亀山電機バランストスコアカード（BSC）戦略マップが第2段階に入ったと考え，これをフェーズ2と称し同社BSCの進化を可能にする研究を展開することが目的である。
  5. 2018年11月 ～ 2019年03月 公益財団法人佐世保地域文化事業財団 アルカスSASEBOアンケート調査業務（経営将来構想のための調査・研究業務） アルカスSASEBO来館者を対象としたアンケート調査を行い，その集計・分析結果を研究成果として報告書としてまとめるもの。（研究代表者：宮地晃輔、研究分担者：竹田範義、江崎康弘、石田聖）
  6. 2016年08月 ～ 2017年07月 株式会社亀山電機 「日本の西の果て長崎から海外を攻める企業」を実現する研究開発型企業の経営計画高度化に関する研究
  7. 2016年04月 ～ 2017年03月 佐世保市産業振興課、佐世保市産業支援センター 次世代創業者育成プログラムの共同研究 　若年層の起業家精神を醸成し、地元でのビジネスチャンスを知る機会の創出、ひいては将来的に市内で創業する人材、または即戦力として企業の成長に貢献できる高い能力を持った人材の育成に関する共同研究
  8. 2006年04月 ～ 2007年03月 財団法人ながさき地域政策研究所 大村市競艇事業再生実施計画策定研究 　 当該研究の内容：大村市競艇事業は最盛期には、単年度で30億円近くも大村市に繰り出すなど、これまで約570億円を市に繰り出し大村市の財政を支えてきた。しかしながら近年、当該事業を取り巻く環境は厳しさを増し、一時的には赤字に転落し経営再建が喫緊の課題となっている。そこで、現在、大村市競艇事業再生実施計画策定業務が実施されているが、その中で経営分析（財務諸表分析を中心として）の業務を担当し、改善項目の取りまとめ、具体的改善の提言を行うための調査研究業務を担当している。
  9. 2006年04月 ～ 2007年03月 財団法人ながさき地域政策研究所 北九州国道管内物流路線に関する基礎調査・研究 　 本件における調査研究は、北九州地区において国際競争力の向上に繋がる国内輸送コストの低減を図るため、物流関連交通の現状を把握し、今後の道路整備のあり方の検討を行うものである。本件調査研究では「全国的な物流事情から見た北九州（九州北部）の位置付け」、「北九州管内の道路網における物理的なボトルネックの抽出」、「港湾・空港に接続する道路整備による経済波及効果の推計」、「物流業者による環境問題（CO２削減など）への取組状況」等の視点からアプローチを行っている。また、本件調査研究では地球温暖化の原因となっているCO２等温室効果ガスの排出が多い物流業界の環境対策の把握、モーダル・シフトの実現の可能性も視野に入れて、調査研究を展開した。

その他教育活動及び特記事項

  1. 2009年04月 ～ （継続中） 大学院修士課程修士論文指導実績
    2011    （平成23）年3月～現在 修了生の修士論文テーマ
    ①「中国製造業におけるマテリアルフローコスト会計の導入に関する基礎的研究」②「中国製造業における活動基準原価計算の実施に関する一考察」③「中小製造業における予算キャッシュ・フロー計算書編成による意義と必要性－直接原価計算を起点として－」④「中小製造企業における経営計画・予算編成の課題と原価計算の貢献－直接原価計算を中心として－」⑤「財務制限条項に関わる企業の利益調整行動」⑥「中国における減損と利益マネジメント」⑦「IFRS第15号を実例としてIASBの性質に関する考察」⑧「ISO9001認証取得からみる中小製造企業の品質コスト管理についての一考察」⑨「中国自動車メーカーにおける原価企画の実態解明と今後の方向性に関する一考察」
  2. 2012年03月 ～ 2012年03月 教科書・教材の開発
    『管理会計入門ゼミナール[改訂版]』、創成社刊
    第3章担当「標準原価管理」 高梠真一【編著】村田直樹、宮地晃輔、浦田隆広、春日部光紀、水島多美也、小川哲彦[著]『管理会計入門ゼミナール[改訂版]』、pp.26～46
  3. 2010年04月 ～ 2010年04月 教科書・教材の開発
    『ベーシック原価計算』、中央経済社
    （担当章：第11章価格政策と差別原価計算）　自社製品に対してどのような価格を設定するかを決定することが価格政策であるが、今日この決定のためには迅速な経営管理者の意思決定が必要になる。意思決定とは、選択が可能な複数の代替案（行動案）の中からある特定の代替案を選択することをいう。 本章では、経営管理者の価格に対する意思決定とそれを支える差別（差額）原価計算について論述した。（執筆部分：172－185頁）
  4. 2007年04月 ～ （継続中） 教育方法・実践に関する発表、講演
    長崎県立大学アカウンティング・プログラムの実施
    本プログラムの実施にあたり主導的役割を果たした。具体的には、税理士試験合格を目指すプログラムの策定、講座の開設を行い、運営業務に従事している。

学外の社会活動（⾼⼤・地域連携等）

  1. 2025（令和7）年12月3日 ～ 2025（令和7）年12月3日 令和7年度 熊本大学主任研修 国立大学法人熊本大学における管理者のファーストステップである係長に向けて、主任としてもつことが期待されるリーダーシップに対する基本的な考え方について、国立大学法人等の機能強化に向けた検討会における改革の方針および熊本大学の中期目標・中期計画の内容もふまえながら主任研修を行った（参加者22名）。
  2. 2025（令和７）年1月17日 ～ 2025（令和７）年1月17日 福岡県立柳河特別支援学校「次世代学校リーダー基礎スキルの理解と活用研修 －職場の働くモチベーションが上がるか下がるかは 管理者のコミュニケーション次第－」 本研修では、次世 代学校リーダーとしてのコミュニケーション力（対話力・交渉力・調整力・巻き込む力など）の必要性と重要性を理解し、次世代リーダーとしてのモチベーションを高めることを目的とした。
  3. 2024（令和6）年12月13日 （金）13:00～15:30 ～ 2024（令和6）年12月13日 （金）13:00～15:30 福岡工業大学「50代向けライフデザイン研修 大学職員のセカンドキャリアを共に考えよう」（2024年12月13日（金）13:00～15：30：） 本研修では、大学職員として積み重ねてきたキャリア（職務経験値・人脈・人間力）の棚卸しを行うことの必要性・考え方を説明し、受講者各自の現在の立ち位置（ポジション）をポジティブかつアクティブに捉えることを主な目的とした（於　福岡工業大学（福岡県福岡市東区和白東3-30-1））。
  4. 2024（令和6）年12月11日 （水）13:00～17:00 ～ 2024（令和6）年12月11日 （水）13:00～17:00 令和6年度熊本大学中堅職員研修講師 令和6年度熊本大学中堅職員研修講師：主催者 国立大学法人熊本大学 開催地 熊本大学工学部百周年記念館（2024年12月11日（水）13:00～17:00）国立大学法人熊本大学の事務部門職員として5年～7年を経過した中堅職員を対象として、ワークモチベーションの高揚、次期主任としての動機付け及び所属部署における円滑な業務遂行を実現するために、ミドルフォロワー職員としてのあるべき姿を追求するために何をすべきかを考える機会を提供することにより、受講者の自律的業務遂行、ミドルフォロワー職員としての自覚の醸成、新たなるやりがいの発見・創造に寄与することを目的として研修を行った。
  5. 2024（令和6）年1月27日 ～ 2024（令和6）年1月27日 一般社団法人長崎県中小企業診断士協会新年講演会講師 一般社団法人長崎県中小企業診断士協会新年講演会講師、講演テーマ「中小企業診断士の先生に知って頂きたい、最近、大学教員 が長崎県内の企業人材に何を伝えているか」（於　レオプラザホテル佐世保：15:00～16:00）
  6. 2023（令和５）年10月20日 ～ 2023（令和５）年10月20日 デノラ・ペルメレック株式会社経理部研修会講師 デノラ・ペルメレック株式会社経理部研修会「ファイナンス基礎研修」講師（２０２３（令和５）年１０月２０日（金） ９：００～１２：４５ （開催場所：横浜ベイホテル東急25階） ）
  7. ２０２１（令和３）年１１月４日（木）　 ～ ２０２１（令和３）年１１月４日（木） 令和３年度長崎県・ながさき女性活躍推進会議事業「女性のためのミドルマネジメント講座」講師【佐世保会場】２０２１（令和３）年11月4日（木）１５：３０～１７：３０（於　長崎県県北振興局天満庁舎会議室（佐世保市天満町1番27号 ）受講生15名 講演テーマ：労務管理の基礎知識：労務管理の意義や、管理者として必要とされる知識や心得を学びます。
  8. 2021（令和3）年７月１６日 ～ 2021（令和3）年７月１６日 令和３年度長崎県・ながさき女性活躍推進会議事業「女性のためのミドルマネジメント講座」講師【長崎会場】２０２１（令和３）年７月１６日（金）１３：２０～１５：２０　（於　長崎県出島交流会館11階（長崎市出島町2-11）受講生25名 講演テーマ：労務管理の基礎知識：労務管理の意義や、管理者として必要とされる知識や心得を学びます。
  9. 2021（令和3）年３月4日 ～ 2021（令和3）年３月4日 わくわーくコンテストSDGs講演会講師（於　西海みずき信用組合本店：オンライン講演） 講演テーマ：長崎県内の企業と行政機関のSDGs
  10. 2021年（令和3年）2月20日 ～ 2021年（令和3年）2月20日 長崎新聞2021年（令和3年）2月20日日刊インタビュー記事（1面）「造船技術の衰退懸念　苦渋の決断　ＳＳＫ新造船休止へ　＜中＞」 新聞に掲載されたインタビュー記事
  11. 2020（令和2）年11月20日（金）13：35～14：25 ～ 2020（令和2）年11月20日（金）13：35～14：25 佐世保商業高等学校出前講義（於 長崎県立佐世保商業高等学校様）約80名 講演テーマ：会社の安定性・将来性について考える
  12. 2020（令和2）年11月19日（木）13:30～16:30 ～ 2020（令和2）年11月19日（木）13:30～16:30 九州北部税理士会佐世保支部研修会（2020年11月）(於 アルカスSASEBO3F 会議室）参加者：約20名 講演テーマ：企業経営における管理会計の役割及び税理士事務所業務との関係
  13. 2020（令和2）年10月22日（木） ～ 2020（令和2）年10月22日（木） 令和2年度長崎県・ながさき女性活躍推進会議事業「女性のためのミドルマネジメント講座」講師【佐世保会場】２０２０（令和）２年１０月２２日（木）１５：３０～１７：３０　（於　佐世保市男女共同参画推進センター 【スピカ 研修室２】 ）受講生25名、 講演テーマ：労務管理の基礎知識：労務管理の意義や、管理者として必要とされる知識や心得を学びます。
  14. 2020（令和2）年9月23日（水） ～ 2020（令和2）年9月23日（水） 株式会社亀山電機部門長対象講演会講師（於 株式会社亀山電機本社3階会議室） 講演テーマ：株式会社亀山電機におけるBSC（Balanced Scorecard）教育による組織メンバーのモチベーション向上
  15. 2020（令和2）年7月29日（水） ～ 2020（令和2）年7月29日（水) 令和2年度長崎県・ながさき女性活躍推進会議事業「女性のためのミドルマネジメント講座」講師【長崎会場】2020（令和2）年7月29日（水）13:20～15:20（於　出島交流会会館11階）受講者数：27名、 講演テーマ：労務管理の基礎知識：労務管理の意義や、管理者として必要とされる知識や心得を学びます。
  16. 2020（令和2）年5月20日 ～ 2020（令和2）年5月20日 九十九島 波の道様講演会講師 講演テーマ：商品販売業・加工品販売業の基礎知識
  17. 2019 （令和元）年6月25日 ～ 2019 （令和元）年6月25日 長崎県・ながさき女性活躍推進会議事業「女性のためのミドルマネジメント講座」【長崎会場】講師 （於　NBC別館３階）１３：２０～１５：２０ 受講者数：42名 講演テーマ：労務管理の基礎知識：労務管理の意義や、スタッフの労務管理に必要な基礎知識に関する講演講師
  18. 2019（平成31）年2月18日 ～ 2019（平成31）年2月18日 長崎県主催（長崎県若者定着課産業人材育成班）「製造現場リーダー向けスキルアップ研修会」講師（2019年（平成31）年2月18日（月）14:00～16:00 場所：松浦市役所別館2階市民ホール（松浦市志佐町里免365番地）） 講演テーマ：「製造原価の管理、労務管理とコンプライアンス等」（対象者：主に製造業の管理職・リーダー：36名）2019（平成31）年2月20日長崎新聞9面（経済）記事掲載。
  19. 2018年11月29日 ～ 2018年11月29日 平成30年度長崎県地域創生人材育成事業講師（2018（平成30）年11月29日（木）13：30～15：00　於 産業振興支援多目的ホール（出島交流会館11階）主催：長崎県、共催：一般社団法人長崎情報産業協会） 講演テーマ：「製造業・情報サービス業等の発展のための社員の人材育成ノウハウ～社員の役割とどうすれば人材育成ができるか～」
  20. 2018年11月8日 ～ 2018年11月8日 女性のためのミドルマネジメント講座」講師（2018（平成30）年11月8日（木）13：20～15：20　於　佐世保市男女共同参画推進センター【スピカ】研修室２Ｆ（アルカスSASEBO2階）） 講座テーマ：労務管理の基礎知識　概要：労務管理の意義やスタッフの労務管理に必要な基礎的知識に関する研修講師
  21. 2018年10月 ～ 2018年10月 佐世保工業会初級管理者研修会講師（2018（平成30）年10月11日（木）13：00～16：00）場所：佐世保情報産業プラザ会議室（佐世保市崎岡町2720-8））『～管理者として部下を知り、正しく導くための基礎～』 研修テーマ：①「管理の対象である「人」の特性について」②「部下のモチベーションは何に影響されるのか」③「人事評価とモチベーションについて」④「コンプライアンスマネジメントについて」⑤「グループディスカッション」
  22. 2017年10月 ～ 2017年10月 平成２９年度公開講座(１０月７日①)講師「長崎県経済の基幹産業『造船業』の今と未来」 長崎県の造船業は、基幹産業として古くから長崎県経済をささえてきました。長崎県の造船企業の競争国は中国と韓国であり、これまでも両国の造船企業との間で熾烈な受注競争を行ってきました。本講座では、長崎県の基幹産業「造船業」の今を説明したうえで、未来の姿を皆様と考えていきたいと思います。
  23. 2017年09月 ～ 2017年09月 佐世保工業会管理者研修会講師「『管理者に期待される役割とは』～部下を知り、正しく導くための基礎～」 研修テーマ：①「管理の対象である「人」の特性について」②「部下のモチベーションは何に影響されるのか」③「人事評価とモチベーションについて」④「コンプライアンスマネジメントについて」⑤「グループディスカッション」
  24. 2017年06月 ～ 2017年06月 佐世保工業会様中堅社員研修会講師「同僚や後輩を引っ張っていくリーダーシップとは何か～」 研修テーマ：①「製造業（ものづくり）における原価意識を高めるには」、②「売上と原価と利益の関係」、③「同僚や後輩を引っ張っていくリーダーシップとは何か」、④「労務管理とコンプライアンス」
  25. 2016年06月 ～ 2016年06月 大阪鋼管株式会社様コンプライアンスセミナー講師「コンプライアンス（compliance：法令等遵守）・CSR（Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任）・内部統制の仕組み」 コンプライアンス（法令等のルール遵守）、CSR（企業の社会的責任）、内部統制（Internal Control）は相互に密接に関係しており、今日の企業においては、この３つを経営管理（management）の中での仕組みづくりを行い、経営者（top management）・管理者（middle management）の強力なリーダーシップのもと、組織風土として定着させて健全経営を常態化させる必要があることを、事例等を用いて講演を行った。
  26. 2016年03月 ～ 2016年03月 長崎新聞2016年（平成28年）3月11日朝刊インタビュー記事（9面）「衝撃の行方　十八銀、親和銀合併へ　中」 新聞に掲載されたインタビュー記事
  27. 2016年02月 ～ 2016年02月 佐世保工業会交流会講演「日本・韓国のものづくりスタイルと佐世保の人材育成最前線～いまどきの学生に向き合って～」 日本・韓国のものづくりスタイルを、造船業の事例から紹介する。佐世保工業会様（平成27年12月31日現在、会員企業45社様）における人材確保・人材育成に関わることで、教育現場からみる最近の若者（若年者）の特徴について紹介する。人口減少下において、佐世保市での人材育成に関する今後の挑戦的取組みについて紹介する。
  28. 2016年01月 ～ 2016年01月 宮崎県立宮崎北高等学校教養講座（出張講座）テーマ「会社における会計の仕事」 宮崎県立宮崎北高等学校教養講座（出張講座）テーマ「会社における会計の仕事」、2016（平成28年）年1月23日。企業会計を対象に会計を考える―会社における会計の仕事―○学習のポイント：①会計の意義・役割の基礎を、企業会計における財務会計と管理会計の立場で考える。②企業（会社）の中での会計の仕事を考える。
  29. 2015年11月 ～ 2015年11月 女性管理職育成（ミドルマネジメント）講座（労務管理の基礎知識）講師 女性管理職育成（ミドルマネジメント）講座（長崎県男女共同参画室）2015(平成27)年11月5日 (於 長崎県出島交流会館2階会議室)・労務管理の基礎知識　部下のモラルの維持向上、生産性の向上、コンプライアンスの観点から労務管理が必要となるため、労働基準法、労使関係のあり方等の基礎を学ぶ。
  30. 2015年09月 ～ 2015年09月 長崎県立清峰高等学校第2学年「総合的な学習の時間」における講義テーマ「会社における会計の仕事」講師 長崎県立清峰高等学校第2学年「総合的な学習の時間」における講義テーマ「会社における会計の仕事」、2015（平成27）年9月15日。企業会計を対象に会計を考える―会社における会計の仕事―○学習のポイント：①会計の意義・役割の基礎を、企業会計における財務会計と管理会計の立場で考える。②企業（会社）の中での会計の仕事を考える。
  31. 2014年01月 ～ 2014年01月 創業セミナー「財務諸表(決算書類)は会社の成績表」～ 強い企業を作るために 強い企業を作るために ～ 本セミナーは、公益財団法人長崎県産業振興財団主催で行われた。企業を創業し、事業を継続していくためには避けて通ることのできないのは財務であるが、本セミナーでは、健全な経営のための財務諸表の知識と分析手法について最も基本的なところの講演を行った。
  32. 2010年03月 ～ 2010年03月 「県環境部会　原の辻ごみ投げ捨て防止　重点地区の範囲拡大」、長崎新聞、2010年3月4日 新聞等に掲載された活動
  33. 2010年02月 ～ 2010年02月 「釜山で日韓の企業経営学会開催」、西日本新聞、2010年2月23日号 新聞等に掲載された活動
  34. 2009年09月 ～ 2009年09月 「県快適環境部会　西海パールシーや雲仙地獄　ごみ投げ捨て厳禁」、長崎新聞、2009年9月9日号 新聞等に掲載された活動

研究・業績について

これまでの研究や業績

製造業やサービス業の管理会計・原価計算に関する研究を行っています

研究・業績内容、企業等での勤務経験等

個々の中小企業が競争力（受注力・販売力・リードタイム短縮力・原価低減力・人材育成力等）を向上させるための要素として、自社人材（管理者・従業員）の管理会計（経営戦略・経営計画の策定とコントロール等）及び原価計算（原価管理等）に対するスキル（能力）を継続的に向上させることが必要であるとの視点に立ち、これを可能にできる会計教育のあり方について研究を行っています。本研究では、研究者が企業経営者とともにアクションリサーチなどの手法を用いて研究目的の達成を目指しています。