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関連するSDGs

経済の安全保障化と国際経済法の構造変化に関する研究

貢献できるSDGs

9.産業と技術革新の基盤を作ろう
16.平和と公正をすべての人に

研究概要

現代における国際社会の変容が、国際経済法秩序にもたらす構造変化を研究しています。近年ではとくに、経済の安全保障化の動向に着目しています。

すなわち、異質な政治・経済体制を備えた中国の台頭による国際政治の不安定化や、デジタル革命などの技術革新による軍事用/民生用技術の相対化、さらには近時のCOVID-19の蔓延やロシアのウクライナ侵攻を契機とするサプライチェーンの寸断といった種々の要因を背景に、今日の国際社会では、経済と安全保障の接近・融合傾向、すなわち「経済の安全保障化(securitization of economy)」が急速に進行しています。

かかる動向を受け、諸国の間では国家と市場の関係性に重大な変化が生じつつありますが(市場に対する国家介入の増大とその常態化)、こうした変化が、自由市場の理念を存立基盤とする既存の国際経済法にいかなる構造変化をもたらすのかを解明することが、本研究の目的です。

産学連携の可能性（アピールポイント）

1. 国際法が、個人や企業といった私的アクターの活動領域に及ぼす影響の分析
2. 経済安全保障に関する国際社会の動向と法的リスクの分析
3. 国際経済紛争の予防・対策、とくに国際紛争処理（国家間で生じる国際裁判）への対応

外部との連携実績等

外務省「国際経済紛争処理研究会」委員、経産省「WTOパネル・上級委員会報告書研究会」委員、（独）経済産業研究所「現代国際通商・投資システムの総合的研究」委員、中曽根平和研究所「経済安全保障研究会」委員、国際経済連携推進センター「新たな通商ルール戦略研究会」委員および「ガバメントアクセスと貿易ルールに関する研究会」委員、国際経済交流財団「ルール志向の国際経済システム研究会」委員など。直近の外部資金獲得実績として、稲盛財団・2021年度稲盛研究助成など。